厚生労働省は、「産科医療補償制度」導入に合わせ、公的医療保険加入者に支給する出産一時金を現在の35万円から38万円に引き上げる方針を固めた。同制度では、医療機関が民間保険に加入して出産１回当たり３万円の保険料を負担すれば、出産時の医療事故で重い脳性まひとなった子の家族に補償金計3,000万円が支給される。

高齢者医療制度見直しによる負担増を嫌って解散する健康保険組合が相次いでいる問題で、さらに来年４月までに４つの組合が解散を希望していることが、厚生労働省の発表で明らかとなった。高齢者医療制度の見直しにより今年度すでに13組合が解散している。

健康保険組合連合会が健康保険組合の2007年度決算見込みを発表し、高齢者医療への拠出額増加などが影響して、経常収支が599億円（前年度比1,773億円減）と大幅に減少したことがわかった。経営難などで23組合が解散し、今年３月末時点の組合数は1,518組合（被保険者約1,577万人）となった。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の導入などに伴って10月15日から新たに保険料の年金天引きが開始される人が、約575万人に上ることを明らかにした。９月まで保険料の徴収が凍結されていた会社員の被扶養者や健保組合などに加入している会社員本人らが対象。

厚生労働省は、2009年度の政府管掌健康保険の保険料率について、現行の8.2％から0.1〜0.3％程度の引上げが必要との試算結果を発表した。高齢者医療への拠出金や医療給付費などの増加が影響するため。なお、政管健保の事業は10月から「全国健康保険協会」に引き継がれる。

高齢者医療制度の改革により負担金が増えた影響により、西濃運輸健康保険組合が解散したことがわかった。同組合はセイノーホールディングス（岐阜県大垣市）のグループ企業の健保組合で加入者は５万人を超えている。倒産以外の理由による大規模な組合の解散は異例のこと。

社会保険庁は、政府管掌健康保険（中小企業の従業員ら約1,990万人が加入）の2007年度の収支決算を発表し、約1,350億円の赤字となったことがわかった。被保険者は４年連続で増加して保険料収入は増えたが、１人当たりの医療費が増加し、高齢者医療の負担金も増えたことにより、５年ぶりの赤字となった。

厚生労働省は、税制改正により介護保険料が増加した高齢者救済のための保険料減免措置について、2009年度も継続する方針を示した。今秋に関連政令を改正する模様。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の納付方法について、世帯主の口座振替にすると、年金からの天引きの場合よりも世帯の税負担が減るケースがあると発表した。各自治体に対して、広報活動を通じて周知するよう通知した。口座振替への変更は、申請すれば10月分の保険料から可能となる。

国から国民健康保険に対し約18億8,000万円が過大に交付されていたことが、会計検査院の検査で明らかになった。資格変更に必要な被保険者による届出がなかったため、本来は助成対象外となる被扶養者（約１万4,000人分）の医療費について助成が続いていた。

政府は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の改善策として、保険料納付の方法を「年金からの天引き」と「口座振替」との選択制とすることを盛り込んだ政令改正を閣議決定した。口座振替が可能となるのは過去２年間に国民健康保険料の滞納がない人。年金収入が年180万円未満の人は世帯主や配偶者の口座からの振替も認められる。

与党の後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、現在は９割軽減されている、会社員の子供らに扶養されている75歳以上の後期高齢者の保険料について、2009年４月以降も軽減措置を継続する方針を示した。延長期間は１年間。

厚生労働省は、2006年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、65歳以上の高齢者１人あたりの介護給付費が21万9,000円（前年度比2.2％減）となり、介護保険制度の発足（2000年）以来、初めて減少したことがわかった。

厚生労働省は後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、高齢者が過去２年間（本人の申出を起点とする）、国民健康保険の保険料を確実に納付していれば、年金からの天引きではなく銀行の口座振替による納付を認めるとする方針を固めた。７月をめどに申請すれば10月以降の保険料の年金引きは止まる予定。

派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」は、健保組合が後期高齢者医療制度に拠出する支援金が、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ約161億円の負担増となる約224億円となることがわかった。政府は、同健保の加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する支援金の額が大きくなったと説明している。