協会けんぽは、今年４月納付分から、保険料率（全国平均）が現在の8.2％から9.34％に、介護保険料率も現行の1.19％から1.50％に上がる試算結果を明らかにした。政府は、国庫負担を増やして保険料上昇を抑制する考えだが、加入者の負担増は避けられない情勢。

社団法人日本産婦人科医会は、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」がスタートした昨年10月以降、金融機関からの借入金が増えたために、出産を扱う病院・診療所のうち約７割が出産費用の値上げを実施した（予定も含む）とする調査結果を発表した。医療機関が健康保険組合などから費用を受け取るには申請から１〜２カ月かかっているため。

中央社会保険医療協議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、2010年から、患者が受けた医療の詳しい費用の内訳を示す「診療明細書」をすべての患者に無料で発行することを医療機関に義務付ける方針を決めた。全患者への無料発行が義務付けられるのは、レセプト請求を電子化しているすべての医療機関。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の運営委員会は、2010年度の保険料率（労使折半）について、現行の全国平均8.2％から1.14ポイント引上げ、過去最高の9.34％とすることを決定した。引上げ幅は過去最大となり、４月から適用の予定。

長妻厚生労働大臣は、国民健康保険組合に、公表されている補助金制度とは別枠で補助金（総額229億円）が支給されていたことを受け、補助金の内容を精査し、不要と判断される分については減額・廃止する方針を明らかにした。

厚生労働省が協会けんぽの保険料に関する試算結果を発表し、平均的な年収（374万円）の会社員の場合、来年４月納付分から年間２万6,800円（介護保険を含む）の負担増となることが明らかになった。

厚生労働省は、協会けんぽの財政を支援するため、健康保険組合と共済組合に、来年度約900億円の負担を求める案をまとめた。当初は約2,500億円の負担を求めるとしていたが、健康保険組合連合会などが猛反発していた。

厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、年間の上限額を2010年度から63万円とする方針を明らかにした。引上げ幅（４万円）は1993年度と並んで過去最高となり、介護保険料と合わせると上限額は年間73万円となる。

「協会けんぽ」の財政が急激に悪化しているため、後期高齢者医療制度に拠出する支援金を約2,500億円減額し、健康保険組合と公務員共済組合に約240億円を穴埋めしてもらう救済策を厚生労働省が検討していることがわかった。

「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会は、傷病手当金・出産手当金の支給額に上限を設けるなどの見直し案を明らかにした。財政負担を抑え、保険料率の大幅引上げを避けるのがねらいで、12月上旬にも厚生労働省に提案を行う。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料の大幅な引上げを抑制するため、都道府県に積み立てられている「財政安定化基金」を取り崩す方針を明らかにした。保険料は全国平均で現行より約１３．８％伸びる見通しのためで、来年の通常国会で関連法改正を目指すとしている。

全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、全国平均で９．９％（現行は８．２％）に引き上げる必要があるとの見通しを明らかにした。１０月時点の試算では９．５％とされていたが新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響した。

長妻厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度の２０１０年度からの保険料（全国平均）について、２００９年度から約１２％上昇する見通しを明らかにした。厚生労働省は、１０月下旬に約１０．４％上昇との試算結果を発表していた。

厚生労働省の足立政務官は、「高齢者医療制度改革会議」を立ち上げ、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度を検討する方針を明らかにした。高齢者の保険料が急激に増加しないように配慮する考え。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度に加入する７５歳以上の人の保険料は、剰余金の活用や国費投入などの負担抑制のための施策が実施されなければ、２０１０年度から約１０．４％（全国平均）増加するとする試算結果を発表した。