政府は、中小企業を支援するため、団魂世代の大企業OBらを全国の商工会議など約3,000カ所に１人ずつ「指導員」として配置し、経営戦略作成や市場の開拓、財務などのノウハウを伝授してもらう事業を2008年度から実施すると発表した。政府の「成長力底上げ戦略」の一環で、試験的に2007年度中に実施するとしている。

公益法人日本経営協会が、中間管理職（部・課長級）の人事考課に関する意見調査の結果を発表し、回答者546人のうち53.8％が「成果主義を修正した上で実施すべき」と回答していたことがわかった。「年功序列など日本的経営と成果主義を折衷すべき」（24.0％）、「成果主義は当然実施すべき」（18.7％）が続いている。

厚生労働省が２月の「労働経済動向調査」を発表。1993年２月の調査以来14年ぶりに、正社員の不足感を示す指数がパート労働者の不足感を示す指数を上回ったことがわかった。指数は、「不足」と回答した企業と「過剰」回答した企業の差を示すもので、正社員の不足感が29ポイント（前回調査比6ポイント上昇）、パート労働者の不足感が26ポイント（同3ポイント上昇）だった。

総務省が労働力調査結果（2006年平均）を発表し、雇用者全体に占める非正規社員（パート・アルバイト、派遣社員等）の割合が33.0％（前年比0.4ポイント増）となったことがわかった。雇用者数は5,088万人で、正規が3,411万人（前年比37万人増）、非正規が1,677万人（同44万人増）だった。

厚生労働省は、2010年1月発足予定の非公務員型の新組織「日本年金機構」の職員採用に関する方針を示した。機構への移籍希望者を第三者機関が勤務成績などをもとに審査し、不採用とされ、厚労省や他省庁への配転も認められなかった職員については、分限免職処分にできる。

厚生労働省は、いわゆる「偽装請負」について、大手メーカーなど受入企業に対し、労働者を直接雇用するよう指導する方針を決定した。同省はこれまで、偽装請負の解消手段として派遣への切り替えを認めてきたが、偽装請負での労働期間が派遣で認められる期間を超えた場合は、直接雇用に切り替えるよう指導を強めていくとしている。

厚生労働省は、育児休業中に厚生年金保険料を免除された人が2005年度末時点で約9万7,000人（前年度比約24%増）となったことを発表した。2005年度より、子供が「満1歳になるまで」から「満3歳になるまで」に適用が拡大されたことが影響したとみられる。

人材派遣会社などの請負業者に対し、偽装請負で厚生労働省が文書指導した件数が、2006年４月から12月までの間に1,403件（前年同期比約128％増）あったことがわかった。立ち入り調査件数1,797件のうち８割近くの事業者が文書指導された。

政府は、2025年の労働力人口が、2005年と比較して400万人増えるとする試算結果を発表した。ＩＴの進歩で在宅勤務者が大幅に増加したり、医療の発達で健康な高年齢者が増加したりすることが影響するとしている。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）を吸い込んだおそれのある人を対象とした無料検診を、３月１日から開始すると発表した。中皮腫の発生状況を調査する研究事業の一環として行う。千葉労災病院など６病院から始め、５月頃には20病院程度まで広げていくとしている。

政府・与党は、今国会に提出予定の社保庁改革関連法案に関して、「分割子会社設置」の規定を盛り込まない方針を固めた。当初、年金業務を引き継ぐ新法人を分割して、業務の一部を職員ごと民間会社として切り離す分割会社を設立する方針だったが、与党内からも「天下り先の確保」との批判が出ていた。

社会保険庁廃止後に新設される非公務員型の公法人の名称が「日本年金機構」となることが決まり、社保庁改革関連法案に盛り込まれることがわかった。法案が通れば2010年１月をめどに社保庁は廃止となる。また、全国の社会保険事務所は、「年金事務所」と名称が改められる。

政府は、団魂世代を対象に、簡単な研修を受講するだけで取得可能な資格制度を導入する方針を示した。定年後、社会貢献を希望する人材を活用するのがねらいで、国土交通省が設ける「観光地域プロデューサー」や厚生労働省の「介護サポーター」などが検討されている（いずれも仮称）。なお、資格取得に年齢制限は設けない方針。

厚生労働省は、非正社員・フリーターなどが加入しやすいよう、雇用保険の加入条件を緩和する方向での検討を始めた。複数の事業場における労働時間を合算して週20時間以上あれば加入を認める方針（現在は同一の職場で週20時間以上が必要）。来年以降の通常国会に雇用保険法改正案を提出したいとしている。

政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」は、年長フリーターなどに企業での職業訓練機会を与えて、受講歴等を記載した証明書を公的機関が発行する「ジョブ・カード制度」を創設する方針を固めた。訓練を受講した企業以外への求職にも利用できるようにするなど、フリーターの就職活動を支援するもので、2008年度から実施する方針。