厚生労働省は、建設現場などで働く日雇い派遣労働者が一定の条件を満たした場合に、雇用保険を適用することを決めた。複数の派遣会社に登録して一定期間就労した労働者が失業した際に、「日雇労働求職者給付金」を支給する。日雇い派遣大手のフルキャスト渋谷支店を保険適用事業所として認め、順次拡大していく。

厚生労働省は、従業員が早期に職場復帰した場合でも、本人が希望し原則１年以内であれば再び育児休業を取得できるよう、現行の育児休業制度の見直しを検討する方針を示した。来年度をメドに、育児・介護休業法の改正案をまとめるとしている。

厚生労働省は2007年度の都道府県別の最低賃金の改定状況をまとめ、全国平均で時給687円（14円アップ）となったことがわかった。引上げ額の最高は東京、愛知の20円、最低は山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分の７円。最高額は東京の739円、最低額は秋田、沖縄の618円。10月中に適用の予定。

2006年に、アスベストの吸引が主原因とされる中皮腫による死亡者数が1,050人（前年比約15％増）となり、過去最多となったことが厚生労働省の調べでわかった。都道府県別では、最多が大阪府（103人）、次いで兵庫県（102人）、東京都（93人）だった。

国民年金保険料の不正免除問題で懲戒処分を受けた社保庁の職員26人が、能力評価で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが明らかになった。2010年に同庁から「日本年金機構」に移行する際の職員採用にこれらの評価結果を参考することには疑問の声が上がっている。

紳士服専門店大手のコナカは、今年６月に労働基準監督署から是正指導を受けたことに対応して、仕事上の裁量権などを十分に与えられていないとされた約330人の店長全員について、管理監督者から外して法定労働時間を適用することを決定した。

2007年３月の新卒者の初任給（事務系）は大卒者が20万5,074円（前年比1,354円増）、短大卒者が17万2,577円（同1,041円増）と大幅にアップしたことが、日本経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかった。また、大企業よりも中小企業の大卒初任給が高い（大企業を100とすると中小企業は100.9）ことがわかった。

総務省が７月の完全失業率を発表し、前月から0.1ポイント低下して3.6％（男性3.7％、女性3.3％）となり、1998年２月以来９年５カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は前月と同じ1.07倍で、20カ月連続で１倍を超えた。

大阪労働局は過去に提出された「労働者死傷病報告」の分析を行い、製造現場における派遣労働者の労災事故が急増していることが明らかになった。派遣先で労災に遭った人は2006年に146人で、そのうち４割以上が製造業だった。厚生労働省は実態把握のため、派遣会社や業界団体に対して、労災を報告する際に被災者が派遣労働者かどうかの明記を徹底するように通知した。

厚生労働省は、「１日８時間」などに捉われず、労働者自身が労働時間を柔軟に設定することができる制度を導入した企業に対して、2008年度から新たに助成金を支給する方針を示した。助成額は１社あたり100万円前後で検討されている。

厚生労働省は、母子家庭の母親や子育てを終えた女性らの就職を支援するため、2008年度から無料の職業訓練制度を開始すると発表した。働きながら訓練を受けられる制度と専門学校などで学べる制度を設け、協力企業には１事業所500万円を上限に助成を行い、訓練生への賃金の一部も補助する方針。

社内での不正等の通報を受け付ける窓口や目安箱を設けるなど、「内部通報制度」を導入している中小企業（従業員数50人以下）は約13％にすぎず、大企業（同3,000人以上では約90%が導入）と比較して導入が進んでいないことが、内閣府の調査でわかった。

厚生労働省は、今年６月に実施した最低賃金の一斉監督（過去に違反率が高かった繊維業・食料品製造業などを中心に全国１万1,120事業場を対象）の結果、707事業所（約6.4％）で最低賃金法違反が見つかったと発表した。最低賃金未満の労働者数は2,051人で、そのうちパートやアルバイトが56.9％、女性が約67.5％を占めた。

厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表し、６月の出生数が９万779人（前年同月比1.4％減）と５カ月連続で減少し、１〜６月期の出生数も54万6,541人（前年同期比0.5％減）と３期ぶりに減少したことがわかった。離婚件数は、「年金分割制度」の開始による影響で４月・５月と前年同月を上回っていたが、６月は２万901件（前年同月比4.9％減）と減少した。

東京都内のバス会社に勤務していた男性運転士（虚血性心不全で死亡）の遺族が労災を申請していた件で、東京労働者災害補償保険審査官は、「始業点呼前と終業点呼後の各10分は労働時間に算入するべき」とし、死亡と過重労働との因果関係を認めて労災認定をした。遺族側の代理人弁護士は「労働実態に即した珍しい判断」としている。