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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-4 4:27:15 (350 ヒット)

都労委は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオンが求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会(研究会)に命じました。研究会は今回の命令を不服として、再審査を申し立てる方針です。公文式教室は国内に多数あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいます。
実際の労働実態がどうなっているのかによって、判断が決まるのでしょう。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-4 4:24:21 (555 ヒット)

中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最賃の引上げ額について全国の
加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めました(初の全国平均900円超えです)
最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大します。

*以下、一部府県の抜粋です。
・山口県 828円(+26円)
・広島県 871円(+27円)
・岡山県 833円(+26円)
・大阪府 964円(+28円)


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-8-4 4:21:40 (324 ヒット)

政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ば〜40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を設置することを決めました。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直しや、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針です。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-5-12 9:07:02 (418 ヒット)

厚生労働省が発表した2018年度の有効求人倍率は1.62倍(前年比0.08ポイント
増)と9年連続で上昇し、1973年度の1.74倍に次ぐ2番目の高さだったことが
わかった。また、総務省が発表した2018年度の完全失業率は2.4%(前年比0.3
ポイント減)で9年連続で改善、1992年度(2.2%)以来の低水準だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-2-9 9:11:57 (800 ヒット)

厚生労働省は、毎月勤労統計の不適切調査問題に関連した雇用保険などの追加給付について、3月から11月に対象者に概要を通知し、現在受給中の人の不足分は4月から、過去受給者へは11月頃から開始するとしている。給付の種類ごとのスケジュールの見通しを示す工程表を同省ホームページで公表している。https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03521.html


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-2-9 9:10:02 (680 ヒット)

厚生労働省の発表によると、2018年平均の有効求人倍率が1.61倍となり、45年ぶりの高水準となったことがわかった。就業者数は、6年連続で増加し6,664万人となり、女性や高齢者の増加が目立っている。また、同日に総務省が発表した2018年平均の完全失業率が2.4%となり、26年ぶりの低水準となったことがわかった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-1-27 7:50:34 (621 ヒット)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、3月から6月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には3月以降、労災保険や船員保険では4月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-1-5 10:01:23 (384 ヒット)

 厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22%だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24%で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5%を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-1-5 10:00:32 (394 ヒット)

 政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。来年4月からの5年間で約34万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。技能試験は4月から介護、宿泊、外食の3業種で実施し、残りの11業種は19年度中に始める。また、外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に100カ所設置する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2019-1-5 9:58:41 (613 ヒット)

 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と
指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を
対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。
また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2018-11-11 16:28:19 (654 ヒット)

厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に対し、職場のパワハラを防止するための対策案として、法律や指針で企業側に周知や相談対応を義務付ける案や、行為そのものを禁止する案などを示した。今後、法律による防止措置を義務付ける方向で検討を行い、来年中に関連法案を国会に提出することを目指す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2018-11-11 16:27:50 (660 ヒット)

厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2018-11-11 16:26:14 (415 ヒット)

厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の1つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2018-7-28 15:39:51 (678 ヒット)

厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。実現すれば全国平均が874円になる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2018-7-28 15:38:47 (675 ヒット)

政府は、一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、建設や農業等5分野を中心に
単純労働を認める等、外国人労働者の新しい就労資格を設けること等を盛り込んだ
入国管理法改正案を提出する方針。2019年4月の施行を目指す。


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