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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 15:03:47 (255 ヒット)

厚生労働省は、コロナ禍による休校で仕事を休まざるを得なくなった家計を支援するため、保護者個人でも申請できる助成金制度を整備する方針を示しました。既存の保護者支援を目的とする「両立支援等助成金」は会社が申請する仕組みで使われにくく、見直しが求められていたのです。新制度は、今年3月末に打ち切った「小学校休業等対応助成金」の枠組みを活用する方向で、助成額や対象期間などの詳細はこれから詰めるとしています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 15:01:58 (271 ヒット)

求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始しました。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていません。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指します。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 15:00:10 (232 ヒット)

厚生労働省の発表によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍(前月比0.02ポイント増)、2か月連続の上昇となりましたが、求職者が前月より減ったことが影響していて回復傾向にあるとはいえず、今後の動向は不透明だとしています。また、総務省の発表によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.8%(前月比0.1ポイント低下)、2か月連続での改善となりました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-9-4 14:58:36 (194 ヒット)

改正育児・介護休業法の一部施行日を2022年10月1日とする政令案が出されました。男性も子供の出生直後8週間以内に、4週まで2回に分割して育児休業を取得でき、労使が合意すれば、休業中に就業できます。労政審の分科会では、事業主が労働者に就業可能日の申出を一方的に求めることを禁止する内容を含む指針の改正案も了承されました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-8-12 3:07:58 (204 ヒット)

厚生労働省は、6月の有効求人倍率(季節調整値)について、1.13倍(前月比
0.04ポイント上昇)だったと発表しました(上昇は3か月ぶり)。有効求人数は
横ばいも、新型コロナウイルスのワクチン接種後に求職活動を始めたいという
動きが強まって有効求職者数が減ったことで数値が上昇したとみられます。
また、総務省によると、同月の完全失業率(季節調整値)は2.9%(前月比
0.1ポイント低下)で、こちらも3か月ぶりに改善しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-6-7 7:20:48 (256 ヒット)

男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、衆院本会議で可決、成立しました。2022年度中にも施行されます。男性も子供の出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられます。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2021-6-7 7:19:13 (217 ヒット)

厚生労働省が発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことが分かりました。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられます。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-12-26 17:03:10 (444 ヒット)

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は原則、働くことができない)。また、子が1歳になるまでの間に男性は4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする(現行の制度は原則、子が1歳になるまでの間に1回のみ)。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-12-26 16:59:12 (375 ヒット)

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-12-5 9:45:21 (436 ヒット)

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省による検討チームは、不妊治療と仕事を両立するための支援策をまとめた取組み方針を公表しました。新たに治療のための休暇制度を導入したり、時差出勤等の柔軟な働き方を整備したりした中小企業に対する助成金制度を作り、不妊治療を受けやすい職場環境を整備します。
助成金額や具体的な制度内容について今後さらに検討し、2021年度からの支給を目指すそうです。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-10 16:17:40 (436 ヒット)

厚生労働省の発表で、8月の求人倍率は1.04倍(前月比0.04ポイント低下)、完全失業率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)となったことが分かりました。
有効求人倍率は8カ月連続の低下、失業率は2カ月連続の悪化となり、完全失業者数は206万人(前年同月比49万人増)で、7カ月連続で増加しました。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-3 17:45:29 (441 ヒット)

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めました。年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指します。現在、男性は原則、子供が生まれてから1歳になるまで育休を取得できますが、昨年度の男性の育休取得率は7.48%にとどまっています。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-3 17:44:16 (451 ヒット)

政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付します。地方でIT関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円支給で、21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上します。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもありましたが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加わります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-10-3 17:42:13 (441 ヒット)

厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表しました。緊急事態宣言などで休業者が多かった4〜6月分の申請期限が9月末に迫っていましたが、新しい期限は4〜9月の休業分が12月末、10〜12月分が来年3月末となります。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2020-9-7 9:01:56 (383 ヒット)

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.08倍となり、7カ月連続のマイナスとなりました。同数値は2014年4月以来、6年3カ月ぶりの低水準。新規求人数は前年同月比28.6%減で、業種別では、「宿泊業、飲食サービス業」「製造業」「生活関連サービス業、娯楽業」などの下落が目立ちました。


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