厚生労働省は、賃金や待遇について虚偽の条件を示してハローワークや民間の職業紹介会社を通じて求人を行った企業を罰則（懲役６カ月以下または罰金30万円以下）の対象とする方針を明らかにした。来年の通常国会に職業安定法等の改正案を提出する方針。
〔関連リンク〕
　労働政策審議会建議（職業紹介等に関する制度の改正について）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145621.html

政府は、「介護支援取組助成金」を見直し、新たに「介護離職防止支援助成金」を創設する方針を明らかにした。
従業員が介護休業を１カ月以上取得して職場復帰した場合、大企業に40万円、中小企業に60万円（いずれも１人当たり）を支給する。平成28年度第二次補正予算案に基づくもので、今年度中の支給を目指すとしている。
〔関連リンク〕
介護離職防止支援助成金（仮称）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000136920.pdf

厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。
研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。
有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。

政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業（仮称）」を2017年度から開始する方針を明らかにした。
厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。

準大手ゼネコンの戸田建設と業務委託の準委任契約を結んで施工図作製を任され、現場事務所で倒れて脳幹出血で死亡した１級建築士の男性について、宇都宮地裁が同社の安全配慮義務違反を認めて、遺族への約5,140万円の支払いを命じた。判決では、男性の業務実態を「実質的に労働者だった」と認定。遺族は2005年に宇都宮労働基準監督署に労災請求して不支給処分になっていたが、2006年に再審査請求を行い、不支給処分が取り消され、さいたま労働基準監督署が労災認定していた。

来春卒業予定の高校生の採用選考が16日、解禁された。今年の求人倍率はバブル崩壊後の1994年度以降最高で、今年７月現在で1.75倍と、超売り手市場となっている。厚生労働省によると、バブル崩壊以降、低調だった高校生の採用が好調に転じたのは2012年ごろ。労働意欲が高く、確実な戦力になると見込む企業が積極採用に乗り出す状況が続いている。

平成28年３月に改正された育児・介護休業法は、一部を除き、平成29年１月１日から施行されます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）に絡み人材会社が企業の人員削減を支援していた問題を受け、厚生労働省は「人員削減の提案」や「退職勧奨マニュアルの提供」を禁止する指針を５月下旬に作成する方針を明らかにした。指針の違反に対する罰則はないが、違反行為の疑われる人材会社には調査が入り、違反事実があれば是正指導が行われる予定。

〔関連リンク〕
　労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

厚生労働省は、ツアーバスを運行する貸切バス会社196事業所に対する抜き打ちの「集中監督」を今年１〜３月に実施した結果、約85％の事業所（166事業所）において労働関係法令違反が認められたと発表した。三六協定を結ばずに時間外労働をさせるなど、労働時間関連の違反が最多だった。違反事業所には改善報告書を提出させる。

〔関連リンク〕
　ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html

政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ（１カ月の残業時間100時間→80時間）、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。５月末に閣議決定の予定。

ホームページに事務所便り５月号WEB版を掲載しました。ぜひご覧下さいませ。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201605.pdf

　ホームページに事務所便り4月号WEB版を掲載しました。ぜひ、ご覧下さいませ。
http://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/img/201604.pdf

　厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。
　公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。

　自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン１億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは５月末にまとめる。政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。

〔関連リンク〕
塩崎大臣会見概要（4月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000121129.html

　厚生労働省は、４月１日に施行された「女性活躍推進法」で301人以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た企業の割合が71.5％だったと発表した。同省は、今後、届け出ていない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。

〔関連リンク〕
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html