厚生労働省は、裁量労働制で働く人の実態を調べるための新たな調査の骨子案を有識者会議に示した。同制度を導入する事業場と導入していない事業場の双方を対象に、「労働時間等の状況」「労働者の健康状態等」「裁量労働制の運用実態等」について、事業場・労働者への調査を実施する。来年度にも実施する方針。

厚生労働省は、介護現場の人材不足解消策の１つとして介護職の賃金を引き上げる
ため、2019年10月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。消費税率引上げに
よる増収分と保険料、計2,000億円で、勤続年数の長い介護職員を中心に処遇改善を
図る。12月をめどに大枠が示される見込み。

厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金（時給）について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。実現すれば全国平均が874円になる。

政府は、一定の技能や日本語能力を条件に最長５年、建設や農業等５分野を中心に
単純労働を認める等、外国人労働者の新しい就労資格を設けること等を盛り込んだ
入国管理法改正案を提出する方針。2019年４月の施行を目指す。

政府は25日、ベトナム政府とベトナムからの介護人材の受入を拡大することで合意した。
2020年夏までに１万人の数値目標を設定し、環境整備を急ぐとしている。介護業界の人手不足は深刻な状況であることから、他国にも広げていく方針。

連合は、2018年の春闘において２％程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は５年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。

リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金（再就職支援コース）」について、2014〜2016年度支給分のうち208人分（総額5,015万円）が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を
受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
　労働移動支援助成金（再就職支援コース）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

厚生労働省が今年度の最低賃金（時給）の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は３％で、政府目標を２年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の４県は目安額を１円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。

〔関連リンク〕
　すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました〜答申での全国加重平均額は昨年度から25円引上げの848円〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622.html

厚生労働省は、今年度中にテレワークに関する指針を改定し、カフェやシェアオフィス等の職場以外で働く「遠隔勤務」に関するルールを新たに盛り込む方針を明らかにした。指針では、深夜労働の制限や勤務時間の算定方法、自宅で働くフリーランスの仲介業者との契約条件の明確化等を明記する。

厚生労働省は、過去３年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5％（2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇）いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1％の人が眠れなくなり、20.9％の人が通院・服薬をしていた。また、
従業員30人以上の企業の52.2％ではパワハラ対策を行っていたが、25.3％では取組みを考えていなかった。

厚生労働省が３月の有効求人倍率を発表し、1.45倍（前月比0.02ポイント上昇）で26年４カ月ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8%で前月と同じだった。

文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5％、公立中学校で57.7％となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。

政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間（月平均60時間）」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
〔関連リンク〕
　第７回 働き方改革実現会議
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai7/gijisidai.html

「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説
する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
〔関連リンク〕
　働き方改革実現会議（首相官邸）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/

厚生労働省が平成28年の「障害者雇用状況の集計結果」を発表し、民間企業の障害者雇用率（今年６月１日時点）が1.92％で過去最高となったことがわかった。雇用者数も13年連続で過去最高を更新した。従業員50人以上の企業に義務付けられている法定雇用率を達成できた企業は49％だった。