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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-6 14:13:18 (1368 ヒット)

厚労省は、現在全国均等に配分している地域雇用促進特別奨励金(地
域雇用開発促進助成金)を、雇用の改善が遅れている地域に集中的に
投入できる制度を整備する方針を示した。対象となるのは、有効求人倍率
が長期低迷している北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、
沖縄県の7道県。年内にも労働政策審議会が報告書をまとめ、2007年の
通常国会に関連法改正案を提出、2007年度中に実施したい考え。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-1 20:17:13 (1156 ヒット)

厚生労働省は、雇用保険の保険料率を景気に連動して機動的に改定でき
るように仕組みを変更する方針を示した。失業者が減少して積立金が増加
しても料率が下がらない現行制度への批判を受けたもので、2008年度から
の実施を目指すとしている。積立金残高が年間支給額の1年分(現行では
2年分)に増えれば法改正なしで料率を下げられるようにする内容。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-1 20:14:41 (1498 ヒット)

財務省が2005年の地方公務員(全国47都道府県)の給与を調査した結果、
各地域の民間企業の給与(厚生労働省が従業員100人以上の企業を対
象に調査)より平均で21%も高いことがわかった。最も格差が大きかった
青森県では公務員の36.2万円に対して民間は26.3万円と38%の開きがあ
り、最も格差が少なかった東京都では0.7%の開きがあった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-1 20:13:56 (1455 ヒット)

厚生労働省が昨年10月に初めて行った「若年者雇用実態調査」の結果
を発表。30歳未満の正社員の採用を、今後3年間で「増やす」(36.4%)と
する企業が「減らす」(6.1%)とする企業を大幅に上回ることがわかった。
「ほぼ同じ」と回答したのは43.8%だった。特に、運輸業(42.0%)や金融・
保険業(41.3%)などが若手正社員を積極的に増やすとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-1 20:12:32 (1540 ヒット)

労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」について、2005年度に全国の労
働局が発注側企業や請負業者に対して是正指導を行った件数が974件と
なり、過去最多だった2004年度(639件)を大幅に更新したことが、厚生労
働省の調査でわかった。同省は2年前から企業への立ち入り調査を強化。
悪質な場合は事業改善命令、事業停止命令で対応するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-1 20:11:41 (1177 ヒット)

厚生労働省は、「人口動態統計(速報)」を発表。2006年上半期の出生数
は54万9,255人で、前年同期(53万7,637人)比で1万1,618人増加したことが
わかった。半期ベースの増加は6年ぶりとなる。2006年の出生数が前年を
上回り、合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の数の推計)も6年ぶり
に上昇に転じる可能性が出てきた。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:48:37 (1501 ヒット)

厚生年金や政府管掌健康保険に未加入の適用対象事業所は、昨年度
末時点で6万3,539あることが、社会保険庁の調査で判明した。判明分以
外にも未加入事業所は数多くあるとみられる。同庁は今年度から従業員
15人以上の未加入事業所への立入り検査を強化。職権による強制加入
も行い、悪質な企業に対しては罰則の適用も検討するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:47:51 (1220 ヒット)

東京都内の人材派遣業者や請負業者が、派遣先や発注元を偽った求人
をハローワークに出していたことが、東京労働局の調べでわかった。今年
3月からの調査だけで500件以上の不正求人が判明。今後は求人申込み
の際に、派遣・請負業者に対し派遣先や発注元との契約書を提出するよう
求めるなど、チェックを強化するとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:47:07 (1241 ヒット)

教育訓練給付金の不正受給が、1999年度の制度創設以降、計3,926件、
総額約6億3,000万円に上ることが、厚生労働省の調査により判明した。
大半のケースは受講者に謝礼を支払う代わりに給付金を回収する組織的
な不正受給。判明分はごく一部にすぎないとみられており、同省は、今後、
給付額の引下げを検討し、チェック体制の強化を図るとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 19:46:09 (1516 ヒット)

厚生労働省は「2005年度女性雇用管理基本調査」を発表。2004年11月〜
2005年10月の1年間において介護休業を取得した正社員など常用労働者
の割合は0.04%にとどまり、前回調査(2002年度・0.05%)から減少する結果
となった。一方、介護休業の規定を設ける従業員30人以上の事業所は、
前回調査(2002年度・73.2%)から増加して、81.4%となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 15:07:03 (1613 ヒット)

政府は、社会保険労務士、税理士、司法書士の三士業について、労働者派遣を認める方針を示した。これまで、士業の労働者派遣は業務の専門性を守る必要性などから認められていなかったが、民間のニーズが高く、派遣を解禁しても差し支えないとの判断から規制緩和に踏み切った。弁護士については見送られた。これにより、社会保険労務士は、所属する組織から別組織に出向いて業務を行えるようになる。9月に開催予定の「構造改革特区推進本部」で正式決定し、今年度中に全国で実施される。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 15:05:23 (1487 ヒット)

連合は、今年の春闘におけるパートの待遇改善に関する交渉結果を発表。平均21.3円の賃上げ要求に対し、平均11円の増額回答を引き出していたことがわかった。前年と比較して0.7円高い回答水準。連合では、非正規雇用社員の増加傾向を踏まえ、今年の春闘で初めて「パート共闘会議」を立ち上げており、引き続きパートの待遇改善に力を入れるとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-23 15:04:36 (1675 ヒット)

厚生労働省は「2005年雇用動向調査」を発表。昨年1年間の入職率(仕事に就いた人の働く人全体に占める割合)は17.4%、離職率(退職・転職で職を離れた人の割合)は17.5%となったことがわかった。景気回復に伴う就職者や転職者の増加で、入職率は前年比1.7ポイント増、離職率は同1.5ポイント増となり、ともにバブル期の1990年(入職率16.8%、離職率15.3%)を上回った。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-18 18:32:05 (1275 ヒット)

厚労省は、パート社員を含む常用労働者5人以上の約13,800事業所を
対象に実施した「雇用動向調査」の結果を発表。女性で、2005年に就職
(転職を含む)した人は392万人、退職や転職によって離職した人は
388万人となり、12年ぶりに就職者数が離職者数を上回ったことがわか
った。景気回復や働き方の多様化により、好条件を求めての転職や働き
始める主婦が増えたことなどが要因とみられる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-8-18 18:30:39 (1571 ヒット)

社保庁は、派遣・請負労働者など非正規雇用社員の多くが社会保険に未
加入であるとして、厚生年金に加入する全事業所の4分の1に相当する約
40万事業所の実態調査に乗り出した。社保事務所を通じて非正社員の人
数や勤務実態を調べる。保険料負担を免れるための加入漏れが増加して
おり、請負業界全体の社会保険未加入者は10万人単位ともいわれている。


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