厚生労働省が2014年の夏季賞与の妥結状況を発表し、大手企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業374社）の平均妥結額が80万653円（前年比7.28％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。1990年（8.1％）以来、24年ぶりの伸び率となった。

〔関連リンク〕
　平成26年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000057998.html

平成27年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み〜採用予定のある事業所の割合が増加〜（9月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054454.html

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人倍率が今年７月末時点で1.28倍（前年同期比0.35ポイント上昇）であると発表した。１倍を超えたのは６年ぶり。全国の高校新卒者の求職者数は約18万6,462人（同0.1％増）、求人数は約23万8,462人（同38.4％増）だった。

〔関連リンク〕
平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054453.html

厚生労働省が平成25年の「雇用動向調査」の結果を発表し、入職率（転職も含めて新たに仕事に就いた就職者の労働者全体に占める割合）が16.3％（前年比1.5ポイント増）となり、離職率（仕事を辞めた人の労働者全体に占める割合）の15.6％（同0.8ポイント増）を上回ったことがわかった。入職率が離職率を上回るのは６年ぶり。

〔関連リンク〕
　平成25年雇用動向調査結果の概況　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/14-2/index.html

経団連が大手企業（74社）の今夏賞与の第１回集計結果を発表し、平均妥結額が88万9,046円（昨夏比8.8％増）となり、２年連続で増加したことがわかった。増加率は1990年（8.36％）を上回り、比較可能な1981年以降では過去最高を更新した。
　〔関連リンク〕
　2014年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況
　https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/054.pdf

　厚生労働省は産業競争力会議において、解雇無効の判決が出た場合に金銭で解決を図る新制度の導入を見送る考えを明らかにした。これまで、同会議の民間議員が解雇の金銭解決制度導入の検討を厚生労働省に求めていた。

過労死の防止対策を国の責務として定める「過労死等防止対策推進法案」が衆議院本会議において全会一致で可決され、今国会中に成立する見通しとなった。長時間労働などの影響による労働者の過労死やうつ病による過労自殺の防止が狙い。

　国土交通省は「建設産業活性化会議」で、今年８月から国直轄工事の入札において社会保険未加入の建設業者を排除することを発表した。工事規模3,000万円以上の案件が対象となり、建設業の社会保険加入率を高めて人材確保につなげるねらい。

　総務省が２月の完全失業率を発表し、3.6％（前月比0.1ポイント改善）と６年７カ月ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.05倍（同0.01ポイント上昇）で、15カ月連続で改善された。

育児休業給付の引上げなどが盛り込まれた「改正雇用保険法」が参議院本会議で可決、成立した。子どもが１歳になるまでの給付が当初半年間に限り育休前の賃金の「２分の１」から「３分の２」に引き上げられる。

〔関連リンク〕
　雇用保険法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf

・「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書」
　（PDF） http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000018131zo7isNeqBi.pdf
　（EXCEL） http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018132FtXAP0WwlR.xls

・産前休業期間中（出産前）に提出した場合の記入例
　（PDF）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018243ZlcP0jhiNV.pdf
・出産後に申し出た場合の記入例
　（PDF）http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000018244fHuNKmDouN.pdf

　参議院本会議において「改正雇用保険法」が与党などの賛成多数で可決・成立しました。

【改正雇用保険法】 本年4/1および10/1施行予定
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/186-01.pdf
　（項目）
　・育児休業給付の充実
　・教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設
　・就業促進手当（再就職手当）の拡充
　・平成25年度末までの暫定措置の延長（３年間）

政府・与党は、人手不足が深刻となっている建設業で外国人労働者の受入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人の技能実習制度の拡充を柱に、東京五輪（2020年）による需要に対応する。受入れ人数はピーク時には現状の２倍程度（３万人規模）に増える見込み。

政府は、来年度から「在宅テレワーク」の普及を促すため、中小企業向けの助成制度を創設することを明らかにした。ネット環境を構築する費用として１企業当たり100〜150万円を支給する。対象となる企業規模は来月までに決定される予定だが、「資本金1,000万円未満」の企業が中心となる見通し。

　現在開会中の通常国会（第186回国会）において成立が見込まれている改正法案に関する情報（厚労省発表）です。

【雇用保険法】 （1/16発表）
　育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承
　雇用保険制度見直しで労働政策審議会答申、改正法案を次期通常国会に提出へ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000034804.html
　（1/31国会提出）
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html

【パート労働法】 （1/23発表）
　「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035268.html

【国民年金法・厚生年金保険法等】 （1/23発表）
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための法律改正について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035446.html

【労働者派遣法】 （1/29発表）
　労働政策審議会建議 −労働者派遣制度の改正について−
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036085.html

【労働安全衛生法】 （2/4発表）
　「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、
　労働政策審議会から答申が行われました
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000036591.html