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ゲンキ数珠つなぎ
[2018年6月放送]

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投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-29 19:55:51 (1201 ヒット)

石綿による健康被害の救済に関する法律(石綿新法)の施行後、半年の間に救済を申請した1,160人のうち、認定の可否決定を受けられないまま死亡した中皮種・肺がん患者が170人いることが環境再生保全機構の調べでわかった。認定を受けた患者には医療費や療養費が支給されるが、症状の確定診断の難しさから判定が困難とされている。また、認定を受けた患者は申請者の約2割にとどまっている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-29 19:54:52 (1277 ヒット)

総務省が高齢者推計人口を発表し、65歳以上の人口が2,640万人(前年比83万人増)、総人口に占める割合が20.7%(同0.7ポイント増)となり、ともに過去最高を更新したことがわかった。75歳以上の人口は1,208万人(同54万人増)、総人口に占める割合は9.5%で、国民の約10人に1人を占める結果となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-29 19:53:54 (1319 ヒット)

厚生労働省は、失業手当などの原資となる雇用保険の来年度以降の保険料率を、現在の1.6%(労使折半)から少なくとも0.2ポイント引き下げる方針を示した。景気回復により雇用状況が改善して保険財政が大幅に改善されたためで、引下げは1993年度以来14年ぶりとなる。また、雇用保険三事業の保険料(企業のみ負担)についても料率を0.05ポイント引き下げる方針で、これらが実現すれば保険料は年間3,500億円以上減ることになる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-22 18:33:37 (1741 ヒット)

総務省は、育児や介護を行う事務職員を対象として、ITを活用して在宅勤務を認めるテレワーク制度の導入を15日から始めた。民間での普及は進んでいるものの、中央省庁・自治体での本格的な導入は初めて。週に数日程度の在宅勤務を認め、勤務時間は出勤した場合と同様とする。通勤手当は減額されるが、給与や休暇日数も通常勤務と同じ。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-22 18:31:40 (1597 ヒット)

厚生労働省は、アスベストが原因で発症する中皮腫患者の情報をデータベース化する方針を示した。全国の労災病院の協力を得て、病状や職歴など、中皮種患者のデータを収集・分析し、今後の診断や治療法の開発に役立てる。石綿被害の相談や診断を受けに来た人が対象となり、患者が協力した場合、検査費用(約2万円)は無料となる。年内にも開始予定で、3年間で約1万人の検診を見込んでいる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-15 18:51:50 (1655 ヒット)

厚生労働省は「人口動態統計」を公表。アスベスト(石綿)が主な原因とされるがんの一種「中皮種」による2005年の死亡者数は911人で、過去最多だった前年より42人減少したことがわかった。ただ、2005年は中皮種患者がインフルエンザで死亡したケースが多かったとみられ、今後、死亡者数は増えると予想されている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-13 18:10:55 (1436 ヒット)

厚生労働省は、労働者派遣法等に抵触する「偽装請負」が製造現場を中心に横行していることから、偽装請負の監督指導を強化したり、指導後も改善がみられない悪質な事業者等を積極的に処分したりするよう、全国の労働局長に通知した。また、社会保険への加入や福利厚生の付与等、請負労働者の処遇を改善する指針を来夏までに作成すると発表した。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-8 19:49:21 (1403 ヒット)

厚生労働省は、中小企業が仕事と家庭の両立支援制度を導入しやすくするための新たな助成制度を創設することを示し、来年度予算の概算要求に盛り込んだ。
1.企業トップの方針の明確化・内外への発信、
2.管理職研修、
3.従業員への周知
を行った企業に対して、一定の成果があれば助成金を支給するというもの。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-8 19:47:00 (1418 ヒット)

厚生労働省は、10月1日までに適用される都道府県別の最低賃金額の改定状況を発表。すべての都道府県で時給2〜6円の引上げとなることがわかった。引上げ額の最高は愛知県の6円で、改定後の全国平均の最低賃金は5円アップの673円となる。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-6 14:20:13 (1349 ヒット)

内閣府は、企業内における育児支援制度の導入と効果に関する調査
結果を発表。正社員の育児休業制度を就業規則に定めている企業は
81.4%だったが、非正社員についても定めている企業は54.4%だった。
短時間勤務制度(正社員53.9%、非正社員35.5%)、フレックスタイム制
度(正社員24.0%、非正社員10.2%)の導入についても、正社員と非正社
員の待遇に格差があることが明らかになった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-6 14:19:35 (1445 ヒット)

総務省が4〜6月期の労働力調査を発表し、正社員の増加数が非正社
員の増加数(いずれも前年同期比)を上回ったことがわかった。正社員の
増加数が非正社員の増加数を上回ったのは2002年の同調査開始以降
初めてのこと。正社員の数は前年同期比46万人増の3,454万人、非正社
員の数は前年同期比23万人増の1,647万人となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-6 14:18:42 (1284 ヒット)

総務省が発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月から0.1ポイ
ント改善して4.1%となった。男女別では、男性は4.2%で4カ月連続で同水
準となり、女性は3.9%で前月より0.3ポイント改善した。景気回復を背景に、
特に主婦層を中心に仕事に就く女性が増えたことが要因とみられる。
また、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は1.09倍で、4カ月連
続で前月を上回る高水準となった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-6 14:17:19 (1241 ヒット)

今年の春闘において、8割を超える企業が賃上げを実施したことが、日本
経団連が会員企業などを対象に行った調査でわかった。また、24%の企
業が定昇に加えてベアや賃金改善措置を実施。今後の賃金のあり方につ
いては、「定昇のみとし、成果・業績は賞与に反映すべき」とする企業は
40.7%、「定昇を廃止し、成果・業績による賃金決定とすべき」とする企業
は34.6%だった。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-6 14:15:06 (1429 ヒット)

厚労省は、20歳代半ばを迎えても定職に就かない「年長フリーター」の就
職対策として、2007年度から都市部(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸)
のハローワークを中心に、「就職クラブ」を開設する。約10人がまとまって、
顧問役の相談員の指導を受けながら自己分析や意見交換を行い、3カ月
で企業の正社員になることを目指すもの。同省では、1,000人程度の年長
フリーターの組織化を図りたいとしている。


投稿者: kunimoto 投稿日時: 2006-9-6 14:14:23 (1498 ヒット)

日本経団連が会員企業などを対象に行った調査結果を発表。35歳以下
の正社員数について「不足」(26.5%)、「やや不足」(52.2%)と
感じている企業を合わせると78.7%に上った。
また、フリーターの正社員採用については、「採用しない」とする
企業が24.3%、「採用には消極的だが、経験・能力次第では採用したい」
とする企業が64.0%で、正社員数が不足しているものの、フリーターの
採用には消極的な企業が多いことがわかった。


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