厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2007年度の地域別最低賃金（前年度平均額は673円）の引上げ額を全国平均で13〜34円（前年度平均引上げ額は５円）とする４通りの案を提示した。７月末をめどに出される最終結論を基に都道府県別審議会で検討のうえ、10月から変更の見通し。

総務省が2006年の「事業所・企業統計調査（速報）」を発表し、全国の企業数は151万6,000社、事業所数は591万1,000カ所となり、前回調査（2001年）からそれぞれ6.3％、6.9％ずつ減少したことがわかった。事業所数が600万カ所を下回ったのは31年ぶりで、Ｍ＆Ａや効率化による統廃合等が影響したとみられる。また、新会社法で株式会社の設立が容易になったことを反映し、法人事業所数（295万5,000カ所）が個人経営事業所数（273万5,000カ所）を初めて上回った。

総務省は、2005年の日本の「高齢化率」（65歳以上の人が人口に占める比率）は20.1％で、世界37カ国中（人口3,000万人以上）最高であると発表した。日本の次に高いのはイタリア（19.7％）で、ドイツ（18.8％）、スペイン（16.8％）が続いている。世界全体の高齢化率は平均で7.3％。

都道府県の社会保険審査官に対して寄せられた年金不支給などに関する社会保険の不服申立て（審査請求）の件数が、10年間で３倍以上に急増（1997年度で1,637件、2006年度で計5,076件）していることがわかった。厚生労働省は内訳の詳細は公表していないが、障害年金に関する事案が多いと見られる。

派遣大手のグッドウィルによる日雇い派遣での不透明な天引き問題を受け、厚生労働省は派遣業界の一斉指導を行う方針を示した。全国の労働基準監督署を通じて派遣会社を調査し、不透明な天引きについては返還を指導し、返還に応じない場合は司法処分も含め厳正に対処するとしている。

東京労働局は、都内の主な建設工事現場（364カ所）を対象に実施した、安全面に関する監督指導の結果をまとめ、227カ所（約62％）で労働安全衛生法違反がみつかり、そのうち61カ所で「事故発生の危険性が高い」として作業停止などの行政処分を行ったと発表した。墜落・転落防止に関する違反が144カ所で最も多かった。

雇用保険や健康保険等の手続きを行う厚生労働省の「電子申請・届出システム」で、システム利用の際に必要なソフトに欠陥があり、当該ソフトをダウンロードしたパソコンでインターネットに接続すると情報流出などの恐れがあることがわかった。同省は６月下旬に指摘を受けていたが、注意喚起しないまま10日間にわたり放置していた。

外国人研修・技能実習制度に関して労働基準監督署が「指導」を行った事業場数が、2006年に過去最多の1,209カ所（前年比65％増）となったことが、厚生労働省のまとめでわかった。適正な手続きなしで残業をさせた（573件）、残業代の不足・不払い（499件）などの労基法違反が目立った。

厚生労働省が５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表し、１人当たり平均の現金給与総額（基本給・残業代・賞与・通勤代等の合計額）は27万4,091円（前年同月比0.6％減）となり、６カ月連続の減少となったことが分かった。

政府は、外国人留学生の不法就労や不法残留を防止するため、大学や日本語学校などに留学生の出席日数や学費納付状況の報告を義務付けるなど、管理を厳しくする方針を固めた。来年の通常国会にも関連法案を提出の予定。

厚生労働省は、偽装請負を防止するため、請負会社や発注元企業が取り組むべき事項をまとめた指針を、全国の都道府県労働局に通知した。指針では、請負会社が労働者の能力を評価して賃金に反映させることや、発注元企業も請負会社の法令順守体制を確認することなどを求めている。

社会保険庁改革法案（2010年に同庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を設置）と年金支給時効撤廃特例法案（現行の５年の時効を撤廃）が、28日の参議院厚生労働委員会において与党の賛成多数で可決された。与党は29日の参議院本会議での成立を目指している。

政府・与党は、労働関連３法案（労働契約法、改正労働基準法、改正最低賃金法）の今国会での成立を断念する方針を固めた。年金記録漏れ問題に関する審議の混乱の影響により審議時間が足りなくなったためで、今秋の臨時国会で審議のうえ、成立を目指す。

経済産業省は、「下請けいじめ」防止のため、いじめの実例や模範的な取引例などをまとめたガイドライン（指針）を公表した。自動車業界や広告業界など７業種が対象で、ガイドラインの徹底により大手企業に下請けとの共存共栄を促したいとしている。

社会保険庁は、昨年５月末時点で10万6,000事業所が厚生年金や政府管掌健康保険の保険料を滞納していることを、民主党の情報公開請求に応じて明らかにした。同庁では、繰り返し支払いを求め、悪質な企業に対しては財産を差し押さえる方針であることを示した。