特許庁は、2009年度から在宅勤務制度を導入する方針を明らかにした。対象者は特許審査を担当する審査官などとなる見通しで、フレックスタイム制の導入も検討するとしている。中央省庁ではすでに総務省などでも在宅勤務制度を採用している。

総務省は、2007年の「個人企業経済調査」を発表し、事業主の年齢が60歳以上（2007年末時点）の個人企業の割合が調査開始以来初めて７割を超えたことが明らかになった。業種別では、製造業が71.1％（前年比7.5ポイント増）、卸小売業が70.7％（前年比8.0ポイント増）と高かった。

厚生労働省は2007年度の「雇用均等基本調査」（従業員５人以上の約１万事業所が対象。回答率は61.5％）を発表し、2006年度に出産した女性の育児休業取得率が89.7％（２年前の調査時から17.4ポイント増）と大幅にアップしたことがわかった。男性の取得率は1.56％（同1.06ポイント増）で、男女ともに過去最高。

厚生労働省の労働政策審議会の部会が、労働者派遣法改正案（今秋の臨時国会に提出予定）に関する議論を約７カ月ぶりに再会した。しかし、「違法派遣受入れ企業への制裁措置」や「日雇い派遣の禁止」などについて労使の意見には依然として対立が見られ、今後の調整は難航が予想されている。

トヨタ自動車九州（福岡県若宮市）が、従業員の約１割に相当する800人弱の派遣社員と契約を解除していたことがわかった。トヨタグループの主要企業である同社が大規模な人員削減に踏み切るのは、1992年の操業開始以来初。同社では、米国での販売不振の影響で今年度約４万台の減産を見込んでいた。

中央最低賃金審議会（厚生労働大臣の諮問機関）小委員会は、今年度の最低賃金の引上げ額を全国平均15円程度と決定し、全国平均の最低賃金額が初めて700円を超える見通しとなったことがわかった。今後、都道府県ごとの審議会の議論を経て地域別最低賃金額が正式決定され、10月中に新基準が適用される予定。

日雇い派遣大手「グッドウィル」が廃業した。近日中に東京労働局に労働者派遣事業の廃止届を提出するとみられる。同社によれば、派遣登録スタッフ約6,100人のうち、転職先が決まったのは約3,600人（派遣先での直接雇用が約1,600人、同業他社への登録が約2,000人）だという。

厚生労働省は、ワークライフバランスへの取組みを企業に広げるため、新たな民間資格（仕事と生活の調和推進アドバイザー）を2009年度にも新設する方針を示した。５年間で5,000人程度を養成したい考え。アドバイザーの利用促進のため、企業が助言に基づいて必要な行動計画を作成した場合の助成金支給も検討している。

６月の完全失業率が4.1％（前月比0.1ポイント上昇）となったことが、総務省の発表により明らかになった。また、就業率（15〜64歳のうち職についている人の割合）は71.3％と５年２カ月ぶりに前年同月を下回った。有効求人倍率も前月から0.01ポイント低下して0.91倍となった（厚生労働省発表）。

「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）の意味を知らない人が９割近くに上ることが、内閣府が行った調査（20歳以上の男女3,000人が対象。1,839人が回答）で明らかになった。「名前も内容も知らない」と答えた人が60.1％、「名前は聞いたことがあるが内容までは知らない」と答えた人が26.6％だった。

日本経団連は、大手企業173社の今夏賞与の平均妥結額が90万9,519円（前年同期比0.08％減）となり、６年ぶりにマイナスになったとの調査結果を発表した。原油などの燃料費高騰により経営が悪化した電力会社を含む非製造業が84万98円（同1.51％減）に減少したことが影響した。

自民党の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れることを盛り込んだ「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。今後の労働力不足に対応するため、専門分野に限定されている現行制度を見直して、単純労働の就労も認める内容。

厚生労働省は、「働く人の意識」を分析テーマとした2008年版「労働経済白書」を発表。非正規社員の急増と納得感の少ない成果主義導入の結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下して生産性が落ちていると分析し、長期雇用を再評価するとともに、成果主義賃金の運用を改善して、働きがいを高めることで生産性の向上にもつながると結論づけた。

派遣添乗員の女性が不払い残業代約20万円の支払いを求めていた労働審判で、東京地裁は女性の主張を大筋で認め、会社（阪急トラベルサポート）側に約14万円の支払いを命じる審判を下した。女性は「みなし労働時間制」の適用を不当とし、法定労働時間を超えて働いた分の残業代を支払うよう申し立てていた。

2007年度における介護職員の離職率が21.6％（前年度比1.3ポイント増）に悪化したことが、財団法人介護労働安定センターが全国1万7,000事業所・介護職員5万1,000人（回答率はそれぞれ28.6％・26.0％）を対象に行った調査結果で明らかになった。