社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑に関する調査結果を発表し、調査した17件の事例のうち１件について社会保険庁職員の関与を認定したことを明らかにした。同庁ではすでに、すべてのオンライン記録を調査する方針を示している。

厚生労働省は、昨年10月の「改正雇用対策法」の施行を受け、外国人雇用状況の集計結果をはじめて公表し、６月末時点での外国人労働者数（特別永住者を除く）が33万8,813人となったことがわかった。前回調査（2006年６月。企業の任意による報告）時点よりも約11万5,000人増加した。

今年の通常国会で成立した「改正石綿健康被害救済法」について、環境省は12月１日に施行すると発表した。（１）療養中の患者の医療費を療養開始時にまで最長３年さかのぼって最低300万円支給する、（２）2006年３月の法施行前に死亡した住民の遺族への弔慰金は死後５年までに申請すれば支給する、というのが主な内容。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、厚生年金の標準報酬月額などの改ざん事例をこれまでに48件認定したことを明らかにした。多くのケースは「全喪届」を提出し、過去にさかのぼって標準報酬月額や加入期間を変更していた。

内閣府は「ワーク・ライフ・バランス」に関する意識調査結果を発表し、「生活の中で仕事優先を希望する」人は2.0％だったが、「仕事優先の生活になっている」人は48.6％いることがわかった。調査は20歳以上60歳未満の男女を対象に行い、約2,500人から回答があった。

自民・公明両党は、月80時間を超える分の残業代を現行の「２割５分増し」から「５割増し」とする労働基準法の改正案について、「月80時間超」の部分を「月60時間超」に修正して秋の臨時国会で成立させたいとする方針を示した。野党も修正協議に前向きに応じるとみられる。

厚生労働省による労働者派遣法改正案の素案が明らかになり、30日以内の日雇い派遣の原則禁止、グループ内派遣の８割以下への制限、派遣社員常用雇用の努力義務化などが盛り込まれていることがわかった。労働政策審議会での議論を経てから10月中旬までに改正案をまとめ、秋の臨時国会に提出する予定。

厚生労働省は、介護業務未経験のフリーターや定年退職者などを雇った介護事業主に、１人あたり50万円を助成する方針を固めた。１事業主あたり３人を限度とし、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に25万円まで、１年以上定着した場合にはさらに25万円まで助成するもので、2009年度から
支給する予定。

厚生労働省は、人材難が問題となっている介護職の確保対策を強化することを決めた。介護職の職場定着、有資格者の参入・復帰、人材発掘などを図った介護福祉士養成施設や介護サービス事業者などに対して費用の一部を助成する。関連経費を2009年度予算の概算要求に盛り込む方針。

労働組合が過去５年間に組合員から受け付けた職場に対する不満・苦情で最も多かったのは「残業、休日・休暇」（70％）に関することだったことが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。次いで、「賃金、一時金」（64％）、「仕事の進め方」（58％）が上位を占めた。

紳士服大手「コナカ」の店長２人が「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代（計約1,280万円）を求めて申し立てていた労働審判において、横浜地裁は原告の主張を認めたことがわかった。同社の店長が司法の場で「名ばかり管理職」だと認定されたのは初めてだという。

厚生労働省は、企業が国に支払う労働保険料の振込用紙に不備が見つかり、用紙を印刷し直して納付期限を９月末まで約１カ月延長することを発表した。企業に送付する直前に判明した。

2007年度における派遣労働者の労災事故による死傷者数が5,885人となり、２年前の約2.4倍、３年前の約８倍になったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。製造業への派遣での事故が約７割を占めており、死亡者は36人だった。

リストラによる関連会社への異動を拒否した従業員を遠隔地に配置転換したのは違法であるとして、NTT西日本の社員らが配転無効の確認と慰謝料を求めていた訴訟で、静岡地裁は、社員らの請求を退ける判決を下した。NTTグループのリストラをめぐる同様の訴訟では、札幌地裁（配転は違法）、東京地裁（原告の請求棄却）で判断が分かれている。

財団法人社会経済生産性本部が行った調査で、「人を育てる余裕がない」「職場でのつながりを感じにくい」「仕事の意味を考える余裕がない」企業では、いずれも60％以上で社員の心の病が増加傾向にあることがわかった。そうではない企業で増加傾向にあるのは、35〜40％台前半。同財団では、心の病の対策として組織風土の改善の必要があるとしている。