厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、「いわゆる『2009年問題』への対応について」と題する通達を発出した。

厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、全国の労働局に通達を出す方針を明らかにした。いわゆる「2009年問題」への対応策として、企業が、派遣契約終了後にいったん契約社員などに変更してから再度派遣社員として雇用する行為を防止するのが目的。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働者派遣法改正案の骨格となる意見書を舛添厚生労働大臣に提出。日雇い派遣の原則禁止（専門的な18業務は例外）や専ら派遣の規制などが柱で、派遣労働者の７割を占める「登録型派遣」に対する規制は盛り込まれなかった。

民間企業に勤務する人が2007年に受け取った平均給与は437万2,000円（前年比0.5％増）となり、1997年以来10年ぶりに増加したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」によりわかった。業種別では金融・保険業（691万円）、情報通信業（630万円）が上位を占めた。

厚生労働省は、神奈川労働局の職員２人が「ヤミ専従」（休職の許可なく労働組合の活動に専念しながら通常の給料を受け取る）状態にあったと発表した。同省では、３カ月をメドに懲戒処分などを実施して給与の返還請求も行う方針。

厚生労働省は、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について答申結果をまとめ、引上げ額の全国平均が昨年度を２円上回る16円で、最低賃金は平均703円と初めて700円を超えたことがわかった。

厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、専門性の高い18業務（ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、秘書、財務処理、添乗、書籍編集、広告デザインなど）に限定して認める方針を示した。なお、改正派遣法は秋の臨時国会に提出される予定だったが、首相辞任に伴い年内の成立は難しいとみられる。

厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、弁護士などの外部有識者からなる調査チームを設置する方針を固めた。事実関係の確認方法などについて具体策を検討したうえで調査に乗り出すとしている。

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長あてに出した。「名ばかり管理職」の判断基準として、（１）アルバイトやパートの採用についての権限がない、（２）遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける、（３）労働時間に関する裁量がほとんどない、などが挙げられている。

社会保険庁は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑に関する調査結果を発表し、調査した17件の事例のうち１件について社会保険庁職員の関与を認定したことを明らかにした。同庁ではすでに、すべてのオンライン記録を調査する方針を示している。

厚生労働省は、昨年10月の「改正雇用対策法」の施行を受け、外国人雇用状況の集計結果をはじめて公表し、６月末時点での外国人労働者数（特別永住者を除く）が33万8,813人となったことがわかった。前回調査（2006年６月。企業の任意による報告）時点よりも約11万5,000人増加した。

今年の通常国会で成立した「改正石綿健康被害救済法」について、環境省は12月１日に施行すると発表した。（１）療養中の患者の医療費を療養開始時にまで最長３年さかのぼって最低300万円支給する、（２）2006年３月の法施行前に死亡した住民の遺族への弔慰金は死後５年までに申請すれば支給する、というのが主な内容。

総務省の「年金記録確認第三者委員会」は、厚生年金の標準報酬月額などの改ざん事例をこれまでに48件認定したことを明らかにした。多くのケースは「全喪届」を提出し、過去にさかのぼって標準報酬月額や加入期間を変更していた。

内閣府は「ワーク・ライフ・バランス」に関する意識調査結果を発表し、「生活の中で仕事優先を希望する」人は2.0％だったが、「仕事優先の生活になっている」人は48.6％いることがわかった。調査は20歳以上60歳未満の男女を対象に行い、約2,500人から回答があった。

自民・公明両党は、月80時間を超える分の残業代を現行の「２割５分増し」から「５割増し」とする労働基準法の改正案について、「月80時間超」の部分を「月60時間超」に修正して秋の臨時国会で成立させたいとする方針を示した。野党も修正協議に前向きに応じるとみられる。