介護保険サービスを提供する事業所の利益率が、３年前と比較して14.4ポイント低下していることが、厚生労働省の調査（全国2万4,300施設を対象）で明らかになった。ケアマネージャー事業では人件費の増加、訪問介護事業では収入自体の減少が見られた。

厚生労働省は、2012年３月末で廃止される適格退職年金から他の企業年金制度への移行が進んでいないため、実態を調査したうえで移行の必要性を周知し、円滑な移行策を検討する方針を示した。今年３月末時点で３万2,826社（約443万人）が適年に加入している。

違法な「偽装請負」を内部告発し、今年８月末に雇用契約を打ち切られたキヤノンの元期間社員の男性が、同社を相手に地位保全と賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てることがわかった。男性側は「偽装請負告発などへの制裁が解雇の真の理由で、解雇権の乱用にあたる」と主張している。

総務省は「労働力調査」を発表し、８月の完全失業率（季節調整値）が4.2％（前月比0.2ポイント悪化）となり、2006年６月以来の水準となったことがわかった。また、同月の有効求人倍率も前月を0.03ポイント下回る0.86倍となり、厚生労働省は、雇用情勢の判断を「下降局面にある」と下方修正した。

千葉市の市立中学校の教師（当時50歳）が自殺したのは校長によるパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が地方公務員災害補償基金に公務災害の認定を求めていたが、同基金がパワハラによる公務災害を認めたことが明らかになった。市の教育委員会は校長を一般教諭に降格させ、校長はその後退職していた。

厚生労働省は、日雇い派遣大手の「フルキャスト」に対し、違法派遣（建設・警備業や港湾作業への労働者派遣）により事業停止命令を受けている期間中も派遣を続けたなどとして、昨年８月に続く２度目の事業停止命令を出すことがわかった。同社の全支店で来月上旬から１カ月の処分となる。

厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、「いわゆる『2009年問題』への対応について」と題する通達を発出した。

厚生労働省は、製造業において派遣労働者を３年間の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、全国の労働局に通達を出す方針を明らかにした。いわゆる「2009年問題」への対応策として、企業が、派遣契約終了後にいったん契約社員などに変更してから再度派遣社員として雇用する行為を防止するのが目的。

厚生労働省の労働政策審議会は、労働者派遣法改正案の骨格となる意見書を舛添厚生労働大臣に提出。日雇い派遣の原則禁止（専門的な18業務は例外）や専ら派遣の規制などが柱で、派遣労働者の７割を占める「登録型派遣」に対する規制は盛り込まれなかった。

民間企業に勤務する人が2007年に受け取った平均給与は437万2,000円（前年比0.5％増）となり、1997年以来10年ぶりに増加したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」によりわかった。業種別では金融・保険業（691万円）、情報通信業（630万円）が上位を占めた。

厚生労働省は、神奈川労働局の職員２人が「ヤミ専従」（休職の許可なく労働組合の活動に専念しながら通常の給料を受け取る）状態にあったと発表した。同省では、３カ月をメドに懲戒処分などを実施して給与の返還請求も行う方針。

厚生労働省は、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について答申結果をまとめ、引上げ額の全国平均が昨年度を２円上回る16円で、最低賃金は平均703円と初めて700円を超えたことがわかった。

厚生労働省は、原則禁止とする予定の「日雇い派遣」の例外について、専門性の高い18業務（ソフトウエア開発、機械設計、通訳・翻訳・速記、秘書、財務処理、添乗、書籍編集、広告デザインなど）に限定して認める方針を示した。なお、改正派遣法は秋の臨時国会に提出される予定だったが、首相辞任に伴い年内の成立は難しいとみられる。

厚生労働省は、厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関して、弁護士などの外部有識者からなる調査チームを設置する方針を固めた。事実関係の確認方法などについて具体策を検討したうえで調査に乗り出すとしている。

厚生労働省は、チェーン展開する飲食・小売業の店長などに関して、労働基準法上の管理監督者に該当するかどうかの判断基準を盛り込んだ通達を都道府県労働局長あてに出した。「名ばかり管理職」の判断基準として、（１）アルバイトやパートの採用についての権限がない、（２）遅刻・早退により減給されるなど不利益な取扱いを受ける、（３）労働時間に関する裁量がほとんどない、などが挙げられている。