厚生年金保険と政府管掌健康保険（現在は「協会けんぽ」）の保険料を2007年度に滞納した事業所数が12万3,655件（前年度比14％増）となったことが、社会保険庁の発表で明らかになった。督促しても支払わない事業所への差押件数は１万2,879件（同18％減）だった。

残業代を支払わなかったとして労働基準監督署による是正指導を受け、100万円以上の未払い残業代を支払った企業数が2007年度に1,728社（前年度比約３％増）となり、過去最多を更新したことが、厚生労働省の発表で明らかになった。支払総額も過去最多の計272億4,261万円（同約20％増）だった。

厚生労働省は、日雇い派遣の原則禁止や専ら派遣の規制などを柱とした労働者派遣法改正案について、労働政策審議会に提示して了承が得られれば、臨時国会への提出を目指す方針を明らかにした。法案が成立した場合、施行日は2009年10月１日（一部を除く）になるとみられる。

厚生労働省は、政府の「新総合経済対策」の中に、初めて障害者を雇用した中小企業（従業員56〜300人）に100万円程度の奨励金を支給する制度の創設を盛り込む方針を明らかにした。また、３年間の時限措置で年長フリーターなどを正社員雇用した企業にも助成金を支給する方針。

厚生労働省は、フリーターなどが就職活動で利用する、経歴などを記載した就職支援カード（ジョブ・カード）について、ICカード化の検討を始めると発表した。10月下旬に、必要な経費やICカードに盛り込むべき情報などに関する調査を民間研究機関に依頼する予定。

東京都済生会中央病院で勤務中に死亡した女性看護師について、三田労働基準監督署（東京）が過労死認定していたことがわかった。残業時間は過労死認定基準（月80時間）に満たなかったが、不規則な勤務による過労によるものと判断した。

トヨタ自動車が、今年５月に労働組合と「企業内最低賃金協定」を締結していたことが明らかとなった。締結額は時給860円で、本社のある愛知県の自動車産業の最低賃金（820円）を上回る。最低限の生活保障を求める動きが強まる中、最低賃金について協定を明文化した。

厚生労働省は、年長フリーターや30代後半の不安定就労者などの正社員としての就職を支援するため、一定の条件を満たした公共職業訓練（日本版デュアルシステム）の受講者に毎月10万円を貸し付ける制度を創設すると発表した。11月から制度をスタートさせる。

厚生労働省は2007年「労働者健康状況調査」（従業員10人以上の民間企業9,634社が回答）の結果を発表し、従業員の心の健康対策に取り組んでいる企業は約３割、喫煙対策を実施している企業は約７割に上り、５年前の調査結果と比較してそれぞれ大幅に増加したことがわかった。

〜心が病んでいては仕事も手につきません。このような対策はとてもいいことだと思います〜國本談

東京証券取引所は、従業員持ち株会の2008年３月末時点における状況について発表し、加入者は191万2,000人（前年度比3.6％増）、保有株式の時価総額は２兆7,903億円（同28%減）となったことがわかった。１人当たりの平均保有金額は145万9,000円。調査対象は、東証に上場し証券大手４社と事務委託契約を締結する1,844社。

厚生労働省は2008年「就労条件総合調査」を発表し、2007年に定年を迎えた大卒社員の退職金は平均2,075万円となり、５年前と比較して約400万円少なくなったことがわかった。高卒社員の平均額は1,690万円で、５年前から約500万円減少した。（いずれも管理・事務・技術職。従業員30人以上の民間企業4,047社が回答）

麻生首相は、無許可で労働組合活動を行う「ヤミ専従」や年金記録の改ざんなどに関わった社会保険庁の職員について、同庁の後継組織「日本年金機構」に不採用となった場合、解雇に相当する分限免職処分とする方針を明らかにした。

日雇い派遣大手「フルキャスト」は、2009年9月末までに日雇い派遣から完全撤退することを表明した。日雇い派遣がワーキングプアの温床だとの批判が高まっており、また、厚生労働省が原則禁止とする方針を示しているため。日雇い派遣最大手だった「グッドウィル」はすでに７月末で廃業しており、大手日雇い派遣業者は消滅することになる。

経済産業省は、省エネ推進のため、企業内における省エネ対策に責任を持つ「エネルギー管理責任者」の配置を求めることを明らかにした。工場などの省エネに取り組む国家資格「エネルギー管理士」よりも経営上重い責任を負うポストとして、各企業に設置を要請していく方針。

厚生労働省は、9月9日に発出した通達（「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」）に関連して、新たに「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」と題する通達を発出した。9月9日付けの通達については、連合と日本労働弁護団が「管理監督者の基準の緩和につながりかねない」として同省に見直しを要請していた。