育児休業の取得者数が、2008年度上半期（４−９月）において７万8,013人となり、前年同期と比較して14％増加したこと明らかになった。上半期のペースを維持すると今年度は2007年度の約14万9,000人を上回り過去最高を更新する見込み。

改正労働基準法が、５日の参議院本会議において可決・成立した。「割増賃金の割増率アップ」と「時間単位有休制度の創設」を柱とする内容で、2010年４月施行予定。

厚生労働省は、雇止めされた非正規労働者などが失業手当を受給するために必要な雇用保険の加入要件について、現行の「１年以上の雇用見込み」から「６カ月以上」に短縮する方針を明らかにした。また、失業手当の給付日数も60日程度上乗せする。１月の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、2009年度から実施の考え。

厚生労働省は、景気悪化により新卒者の内定取消が相次いでいる問題で、内定取消を行った企業名を公表し、また、内定が取り消された学生を雇用した企業に１人数十万〜100万円程度の奨励金を支給するとする雇用対策案を明らかにした。詳細は決まっていないが、同省では来春ごろまでに実施したい考え。

厚生労働省は10月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）を発表し、海外需要低迷で輸出企業などの残業時間が短くなったことなどが影響して、現金給与総額が１人平均27万4,751円（前年同月比0.1％減）と10カ月ぶりに減少したことがわかった。製造業では７カ月連続で残業時間が減少している。

厚生労働省は、確定給付型と確定拠出型の双方の要素を持つ「混合型」のメニューを増やし、企業年金の給付設計を拡充する検討に入ったことがわかった。なるべく負担を抑えたい企業の要望に対応し、2012年３月末廃止の税制適格年金からの円滑な移行を目指す。

厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。３歳未満の子どもを持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。

文部科学省は、不景気の影響などにより来春就職予定の学生への内定取消が相次いでいる問題で、全国の大学や専門学校に対して学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。

麻生首相は、景気の悪化を受けて、日本経団連などの経済団体トップに対し、2009年春闘に向けて賃金引上げを要請する方針を固めた。雇用保険料の引下げにより企業負担が軽減された分を、賃金に回すように求める考え。

厚生労働省は、非正規労働者や失業率が高止まりしている若年層に対する失業手当を拡充していく方針を明らかにした。従来の仕組みでは、非正規労働者の一部が雇用保険の適用に入らないため、適用要件である「１年以上の雇用見込み」を緩和することなどを検討するとしている。

厚生労働省は、来年度の介護報酬改定において、老人保健施設が夜間の職員配置を手厚くしたり高齢者の看取りをしたりした場合に報酬を上乗せする方針を示した。現在、約９割の施設でベッド数に応じて夜間に基準の２人以上を超える３人以上の職員を勤務させている。

厚生労働省は、2008年の民間企業における障害者雇用率が1.59％（今年６月１日時点。前年比0.04ポイント増）となり、過去最高を更新したことを明らかにした。雇用されている障害者数は約32万6,000人（同２万3,000人増）で、法定雇用率を満たしている企業は44.9％（同1.1ポイント増）だった。

厚生労働省が2008年の「賃金基本統計調査」の結果を発表し、大卒社員の初任給が19万8,700円（前年比1.5％増）となり２年ぶりに増加したことがわかった。男性は20万1,300円（同1.3％増）、女性は19万4,600円（1.7％増）だった。

連合総合生活開発研究所は、首都圏と関西の企業に勤務する20〜50代の約900人を対象として失業などに関する調査を実施し、働く人の４人に１人が失業の不安を感じていることが明らかになった。「今後１年ぐらいの間に失業する不安を感じている」人は、前回調査（今年４月）から5.6ポイント上回る23.8％に増加した。

割増賃金の割増率アップと時間単位有休制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案が、衆議院の厚生労働委員会で可決され、その後、衆議院を通過した。月に「80時間を超えた部分」については賃金割増率を50％とするとなっている部分は、「60時間を超えた部分」と修正された。