自民・公明両党は、いわゆる「派遣切り」が増加している問題を受け、派遣契約期間満了前に派遣社員を解雇する場合の派遣元・派遣先の責任を強化するため、再就職をあっせんすることなどを法律に明記する案の検討に入ったことがわかった。

契約解除や雇止めなどにより離職した非正規社員に対しそのまま社員寮などを提供している事業所が、全国で143カ所（822人）にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。社員寮などを無償提供する企業に対し１人当たり４〜６万円を助成する制度が、二次補正予算に盛り込まれている。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、厚生労働省が示していた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承した。
基準は、
（１）２年連続で取り消した
（２）同一年度に10人以上取り消した
（３）事業活動の縮小が余儀なくされていない
（４）学生への説明が不足していた
（５）学生の就職支援を行わなかった
の５項目。

厚生労働省は、「マザーズハローワーク」（主に子育てをしている女性を対象とした公共職業安定所）について2009年度中に現在の40％増となる148カ所に拡充する方針を明らかにした。既存のハローワークに授乳室などを備え、専門の相談員も配置する。

厚生労働省は、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から強化する方針を明らかにした。全国約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置して、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、職業紹介などを行う。

休業手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を３年間で上限150日（同200日）支給する「雇用調整助成金」の利用申請数が、昨年12月１日〜22日の間だけで２万人分以上にのぼることがわかった。従業員を休業させざるを得ない企業が急増していることに加え、給付対象が広がったことが要因とみられる。

厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の３割分、復職後に２割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業期間中に５割受給できるようにする方針を示した。また、雇用保険料率を現行の1.2％から0.8％に引き下げる方針。いずれも労働政策審議会の部会に提示し、了承された。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出予定。

厚生労働省は、経費削減のため、2009年度中に５カ所のハローワークを廃止すると発表した。対象となるのは、美唄出張所（北海道）、深川労働出張所（東京）、熱海分室（静岡）、千本労働分室（京都）、二条労働分室（京都）。

中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにした。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定。

厚生労働省は、９月に実施した企業における賃金に関する実態調査の結果を発表し、2008年中に賃金を引き上げた企業が74％（前年比8.8ポイント減）となったことがわかった。減少したのは６年ぶり。

厚生労働省は、派遣契約を解除された失業者らを対象に、職業訓練中に生活費として最大で月額12万円を貸し付け、訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付金の返還を全額免除する制度を創設することを明らかにした。再就職が困難な者の生活費を保証することで、職業訓練を受けやすい環境の整備と職業能力養成をねらう。

2009年度の労災保険料率が、全54業種平均で現在の0.7％から0.16％引き下げられ、0.54％となることが固まった模様。厚生労働省が労働政策審議会の部会に引下げ案を提示し、了承された。引下げにより事業主の負担は年間で約1,800億円減ることになる。

厚生労働省は、契約を解除されたり解雇されたりした非正規労働者らの住宅を確保するため、行政改革により廃止が決まっている雇用促進住宅（約３万戸）を提供する検討に入った。廃止対象ではない同住宅約１万3,000戸の提供はすでに決定している。

厚生労働省は、今年１〜３月と７月に全国の1万8,707事業場に対し最低賃金の一斉勧告を行い、約6.6％に相当する1,234事業場で最低賃金法違反が見つかったことを発表した。最低賃金未満で働く人は3,777人で、そのうちの約３分の２がパートタイマーだった。

外資系金融機関における日本国内での人員削減数が、昨年８月以降だけで3,100人に達することが、民間の人材コンサルティング会社の調査で明らかになった。日本における雇用者数（約2万8,000人）の約11％に相当する。