厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の３割分、復職後に２割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業期間中に５割受給できるようにする方針を示した。また、雇用保険料率を現行の1.2％から0.8％に引き下げる方針。いずれも労働政策審議会の部会に提示し、了承された。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出予定。

厚生労働省は、経費削減のため、2009年度中に５カ所のハローワークを廃止すると発表した。対象となるのは、美唄出張所（北海道）、深川労働出張所（東京）、熱海分室（静岡）、千本労働分室（京都）、二条労働分室（京都）。

中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにした。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定。

厚生労働省は、９月に実施した企業における賃金に関する実態調査の結果を発表し、2008年中に賃金を引き上げた企業が74％（前年比8.8ポイント減）となったことがわかった。減少したのは６年ぶり。

厚生労働省は、派遣契約を解除された失業者らを対象に、職業訓練中に生活費として最大で月額12万円を貸し付け、訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付金の返還を全額免除する制度を創設することを明らかにした。再就職が困難な者の生活費を保証することで、職業訓練を受けやすい環境の整備と職業能力養成をねらう。

2009年度の労災保険料率が、全54業種平均で現在の0.7％から0.16％引き下げられ、0.54％となることが固まった模様。厚生労働省が労働政策審議会の部会に引下げ案を提示し、了承された。引下げにより事業主の負担は年間で約1,800億円減ることになる。

厚生労働省は、契約を解除されたり解雇されたりした非正規労働者らの住宅を確保するため、行政改革により廃止が決まっている雇用促進住宅（約３万戸）を提供する検討に入った。廃止対象ではない同住宅約１万3,000戸の提供はすでに決定している。

厚生労働省は、今年１〜３月と７月に全国の1万8,707事業場に対し最低賃金の一斉勧告を行い、約6.6％に相当する1,234事業場で最低賃金法違反が見つかったことを発表した。最低賃金未満で働く人は3,777人で、そのうちの約３分の２がパートタイマーだった。

外資系金融機関における日本国内での人員削減数が、昨年８月以降だけで3,100人に達することが、民間の人材コンサルティング会社の調査で明らかになった。日本における雇用者数（約2万8,000人）の約11％に相当する。

連合が実施した「緊急雇用実態調査」の結果を発表し、過去３カ月の間に解雇等の雇用調整を行った企業が３社に１社にのぼることが明らかになった。期間工や派遣労働者を多く雇用する製造業では約48％の企業が雇用調整を実施していた。

厚生労働省は、東京労働局管内のハローワークで、社員寮などへの住込みが可能な求人あっせんを4,000件確保する方針を明らかにした。失業に伴い住居を失った労働者の受け皿とする。また、派遣契約打切りによる失業者の住宅確保に関する相談業務も全国187カ所の窓口で開始した。

厚生労働省は、派遣契約解除などが相次いでいるため、失業者向けの職業訓練の対象者数を３万5,000人上積みし、2009年度は合計約19万人とする方針を明らかにした。非正規労働者などに介護やIT分野などの技術を身につけてもらい、再就職しやすくするのがねらい。

厚生労働省は、解雇などの雇用調整、採用内定取消等の事例が多くみられることから、都道府県労働局・ハローワーク・労働基準監督署において取り組むべき事項を明らかにするため、事業主に対する指導、再就職支援等に関する通達を発出した。

舛添厚生労働大臣は、内定取消が相次いでいる問題で、今後１カ月以内に悪質な企業名の公表に踏み切る考えを明らかにした。正当な理由がない内定取消は厳しく取り締まるべきと判断した。

政府は、「雇用維持対策」「再就職支援対策」「内定取消対策」を柱とする、追加雇用対策を決定。今後３年間で、雇用保険料の積立金と一般財源から拠出する２兆円規模の事業費を投入する方針が明らかになった。4,000億円の雇用創出基金設立などを行い、140万人の雇用の下支えを目指すとしている。