文部科学省は、今春卒業予定の専修学校生のうち、企業から採用内定を取り消された人が232人（１月５日時点での判明分）いると発表した。男子が129人、女子が103人で、このうち140名が就職活動を続けているという。

厚生労働省は、企業による従業員30人以上の大量解雇の件数が、昨年４月〜11月の間に1,882件あったとする集計結果を発表した。不景気に伴う雇用環境悪化が大きく影響しており、2007年度１年間の1,593件を大きく上回っている。

厚生労働省は、日本で働く外国人が48万6,000人にのぼり、そのうちの約４割が製造業で働いており、３割超の16万3,000人が派遣・請負であるとする調査結果を発表した。国別では、中国（43.3％）、ブラジル（20.4％）、フィリピン（8.3％）が上位を占めた。

政府が40万人程度の新規雇用を創出するための緊急対策を実施することが明らかになった。主に介護、保育、環境などの分野において、職員として失業者を中心に採用し、職業訓練なども実施する考えで、麻生首相が関係閣僚に実行を指示する模様。

厚生労働省は、浜松市など全国９カ所における日系外国人の新規求職者の状況を発表し、昨年10〜12月の求職者数が5,530人（前年同期比4,626人増）と大幅に増加したことがわかった。製造業において派遣や請負で働く日系ブラジルなどの解雇が相次いでいることが大きな要因となっている。

雇用保険の加入要件としての雇用見込み期間を現在の「１年以上」から「６カ月以上」に短縮した場合、新たに適用対象となる労働者は約148万人であることが、厚生労働省の推計で明らかになった。同省では、上記短縮措置を含めた雇用保険法改正案を今通常国会に提出する方針。なお、対象とならないパート労働者などは約858万人いるとみられる。

自民・公明両党は、いわゆる「派遣切り」が増加している問題を受け、派遣契約期間満了前に派遣社員を解雇する場合の派遣元・派遣先の責任を強化するため、再就職をあっせんすることなどを法律に明記する案の検討に入ったことがわかった。

契約解除や雇止めなどにより離職した非正規社員に対しそのまま社員寮などを提供している事業所が、全国で143カ所（822人）にのぼることが、厚生労働省の調べで明らかになった。社員寮などを無償提供する企業に対し１人当たり４〜６万円を助成する制度が、二次補正予算に盛り込まれている。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、厚生労働省が示していた新卒者の内定取消し企業名の公表基準について了承した。
基準は、
（１）２年連続で取り消した
（２）同一年度に10人以上取り消した
（３）事業活動の縮小が余儀なくされていない
（４）学生への説明が不足していた
（５）学生の就職支援を行わなかった
の５項目。

厚生労働省は、「マザーズハローワーク」（主に子育てをしている女性を対象とした公共職業安定所）について2009年度中に現在の40％増となる148カ所に拡充する方針を明らかにした。既存のハローワークに授乳室などを備え、専門の相談員も配置する。

厚生労働省は、派遣契約解除に伴う失業者の就業支援を今年から強化する方針を明らかにした。全国約30カ所のハローワークに専属の担当者を配置して、履歴書の書き方や面接の受け方に関する指導、職業紹介などを行う。

休業手当の原則２分の１（中小企業は５分の４）を３年間で上限150日（同200日）支給する「雇用調整助成金」の利用申請数が、昨年12月１日〜22日の間だけで２万人分以上にのぼることがわかった。従業員を休業させざるを得ない企業が急増していることに加え、給付対象が広がったことが要因とみられる。

厚生労働省は、現行では育児休業期間中に賃金の３割分、復職後に２割分を受給できる育児休業給付について、2010年度からは育児休業期間中に５割受給できるようにする方針を示した。また、雇用保険料率を現行の1.2％から0.8％に引き下げる方針。いずれも労働政策審議会の部会に提示し、了承された。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出予定。

厚生労働省は、経費削減のため、2009年度中に５カ所のハローワークを廃止すると発表した。対象となるのは、美唄出張所（北海道）、深川労働出張所（東京）、熱海分室（静岡）、千本労働分室（京都）、二条労働分室（京都）。

中小企業庁は、中小企業における人材確保や若年者雇用を促進するため、140億円程度の基金を創設する方針を明らかにした。中小企業に就職したい人向けの研修の実施や、学生・求職者向けの合同説明会開催などのために利用される予定。