厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2008年度における男性の育児休暇取得率が1.23％（前年度比0.33ポイント減）となったことが分かった。女性の取得率は90.6％（同0.9ポイント増）となり、初めて９割を超えた。

求職者が職歴や資格などを記入して就職活動に活用する「ジョブ・カード」の取得者が、６月末で10万人を超えたことがわかった。また、カードを交付する就職相談の専門家も７月末時点で約8,500人に達した。昨年来の急速な景気後退による求職者の増加がカードの普及を後押ししているとみられる。

４〜６月期の雇用者報酬が前年同期比で4.7％減となり、過去最悪だった2004年１〜３月期（4.3％減）を超えて戦後最大の落込みとなったことが明らかになった。夏季賞与が減少したことが主な要因。

日本証券業協会は、今年６月末時点の証券会社の従業員数が９万7,487人（前年同月比5.5％減）となったと発表し、６年ぶりに減少したことが分かった。証券会社の従業員はここ数年増加傾向にあったが、金融危機による業績悪化により、多くの会社が人員削減や採用抑制に踏み切ったことが要因。

政府の「若年雇用対策プロジェクトチーム」が若年雇用対策の骨子を発表した。フリーターなどの若者の就職をハローワークの特定の職員が１対１で支援する「担当者制」の導入などが主な内容。「担当者制」の導入により、就職から職場定着までを継続的に支援する体制づくりを行うもので、来年度予算の概算要求に盛り込む考え。

ファミリーレストランなどを運営する外食チェーンのすかいらーくが、６月から店長など約2,800人に残業代の支給を開始したことがわかった。「名ばかり管理職」の解消を目的とするもので、残業代支給による人件費の追加負担は年間１億円程度になるとみられる。

厚生労働省が「派遣労働者実態調査」（2008年10月時点）の結果を発表し、派遣労働者を活用している事業所は全体の13.8％だったことがわかった。従業員1,000人以上の事業所では、93％が派遣社員を活用していた。また、派遣労働者の37.7％が「賃金に不満」と回答した。

厚生労働省は、収益悪化により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に手当・賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、支給要件を緩和して利用しやすくするための改善策をまとめた。従来の要件よりも休業する従業員数や休業日数が少なくても支給するもので、近く省令や通達を改正する方針。

大手電機メーカーの労働組合で構成される電機連合は、加盟労組と取引のある派遣・請負会社で働く非正規従業員に対し、支援金を支給する方針を決定した。傘下の組合員から１人あたり2,000円を目安にカンパを募り、電機連合の基金からも拠出する考え。

製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会などは、製造業で働く派遣・請負労働者約40万人が３月末までに失業するおそれがあるとする試算結果を発表した。厚生労働省は昨年12月19日時点の調査で、３月末までに非正規雇用者約８万5,000人が失業すると見込んでいた。

厚生労働省は、雇用対策の１つとして、全国の認可保育所において失業者を職員として採用する制度の検討を開始した。保育経験のない者の一時雇用を想定するとともに、保育士養成のための専門学校などに通うための支援も行う考え。

2008年中に交代した社長は３万2,440人（全国の社長114万999人が調査対象。交代率2.84％）で、交代率が７年連続で過去最低を更新したことが、帝国データバンクの調べで明らかになった。同社では、中小零細企業における後継者難が主な原因だと分析している。

厚生労働省は、2009年度からの３年間で介護人材を10万人増加することを目標に、対策を強化する方針を明らかにした。職業訓練や資格取得支援を拡充するほか、相談員を置いて離職を防ぐ。また、省内に医療・介護分野の雇用拡大を目指すプロジェクトチームを設けることも発表した。

政府は雇用保険法改正案を決定し、開会中の通常国会に提出した。雇用保険の適用拡大や失業給付の給付拡充などが柱で、４月１日施行の予定（一部を除く）。

厚生労働省は、新卒者の内定を取り消した企業名の公表措置について、１月19日付けで適用を開始した。２年度以上連続して取り消したことや、同一年度内において10名以上の者を取り消したことなどが要件で、実際の公表は４月をめどに実施予定。