今年６月１日時点における障害者雇用率（民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合）が１．６３％で過去最高となったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。法定雇用率を達成した企業は３万２，８９１社（達成率４５．５％）だった。

政府は、外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースの防止・撲滅に向け、取締りを強化することなどを盛り込んだ行動計画の素案をまとめた。警察・入管・労働基準監督署の連携を強化し、企業への立入調査などで悪質なケースを発見、雇用主などを摘発する。来月開催予定の犯罪対策閣僚会議で決定の予定。

政府は、就職難の状況を改善するため、ＮＰＯ（非営利組織）を活用する新制度を導入する考えを明らかにした。環境保全、育児、地域活性化などの分野について、新規採用の際の人件費などを支援するなどの案が出ている。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」を発表し、２００９年の大卒初任給が１９万８，８００円（前年比０．１％増）となったことが分かった。高卒初任給は１５万７，８００円（同０．１％増）だった。

厚生労働省・文部科学省が来春卒業予定の大学生の就職内定状況を発表し、１０月１日末時点の内定率が６２．５％（前年同期比７．４ポイント減）だったことが分かった。下落幅は、１９９６年の調査開始以来、過去最大。男子が６３．３％（同６．５ポイント減）、女子が６１．６％（同８．５ポイント減）。

総務省が７〜９月期の「労働力調査」の詳細集計を発表し、派遣労働者数が１０２万人（前年同期比３８万人減）となったことが分かったことが分かった。比較が可能な２００３年以降では、過去最大の減少幅。

厚生労働省は、解雇や雇止めなどで職を失った人のうち、今年６〜１２月に雇用保険の失業給付が終了する人は約３９万人との推計結果を発表した。このうち約６割に当たる２３万人は３カ月以上収入が途絶えた状況が続き、年末年始に支援が必要となる可能性があるとみられている。

ＮＴＴ東日本を６０歳で定年退職した元社員１０人が、「６０歳以降も雇用延長しないのは改正高年齢者雇用安定法に反する」として、同社を相手に社員としての地位確認などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「法は６５歳までの雇用延長を義務付けていない」として、元社員側の請求を棄却した。

政府の緊急雇用対策本部は、「職業紹介」「生活資金貸付け」、「住宅
手当支給」「就業支援」などをハローワークで一元的に提供する「雇用
支援ワンストップサービス」について、１１月３０日に、１５都道府県４３地域で試行実施することを確認した。当日は総合受付を設け、国・自治体・保健所などが連携し、求職者への支援を行う。

厚生労働省は、介護職員の賃金改善のための交付金事業（介護職員処遇改善交付金）について、介護事業所の申請率が１０月末時点で７２％だったと発表した。前回の集計（１０月９日時点で約４８％）より改善されたが、３割は申請を見送っている状況が明らかになった。

ＮＴＴ東日本の社員が心臓病で死亡したのは、長期宿泊研修を強いられたことが原因だとして、遺族が国を相手に労災補償不支給決定の取消しを求めていた訴訟で、札幌地裁は「研修と異動への不安が、大きな肉体的、精神的ストレスとなり、死につながった」として、処分を取り消した。元社員は心臓に持病があり、会社は残業、宿泊出張を禁止していた。旭川労働基準監督署は長時間労働がないことを理由に労災認定していなかった。

厚生労働省は、所管する１１の電子申請システムの改善方針を明らかにし、「労働保険適用徴収システム」を新システムに移行し、５つのシステムを廃止することがわかった。２０１０年１月から実施の予定。

長妻厚生労働大臣は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施している「高齢期雇用就業支援コーナー」事業（全国に１４カ所）について、来年３月末までに全廃する方針を示した。同事業については、ハローワークの業務内容と重複するとの指摘がなされていた。

みずほ証券は、民間企業の今冬の賞与の平均支給額が３６万６，０００円（前年比１３．８％減）となる予測（厚生労働省の統計などから推計）を発表した。マイナスとなるのは２年ぶりで、減少率は過去最大となる見込み。

厚生労働省は、２００８年における正社員の年次有給休暇の取得率が４７．４％（前年比０．７ポイント上昇）だったとする調査結果を発表した。１人あたりの平均取得日数は８．５日（同０．３日増加）だった。