2009年に早期退職者・希望退職者を募った上場企業が少なくとも186社に達し、募集人数は２万2,713人に上ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。２万人を超えたのは７年ぶり。

厚生労働省は、人手不足が続く介護業界への就職・転職をアピールするため、12月19日に同省内の講堂を使用して、介護業界の大規模な就職面接会を開くと発表した。来春卒業予定の学生や転職希望者を対象とし、東京都内の約50社が面接用のブースを設けるほか、介護職に関する相談コーナーなども開設する予定。

長妻厚生労働大臣は、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ「労働者派遣法改正案」を、来年の通常国会に提出する方針を明らかにした。また、非正規社員と正社員の格差問題について、「登録型派遣や製造業派遣をなくし、非正規雇用社員の正規雇用社員への転換を促す法案も準備している」と述べた。

厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の財源となる積立金について、2010年度末に約3,000億円不足するとの試算結果を発表した。同省では、失業給付向けの積立金からの借入れを利用することで不足額を補うことを検討するとしている。

厚生労働省は、2008年度にアスベストが原因で疾病（中皮腫、肺がんなど）にかかり、労災認定などを受けた従業員の勤務先名称を公表した。全部で977事業所。

三越伊勢丹ホールディングスは、大手百貨店の三越が募集した早期退職制度に、正社員約6,700人のうち、約1,500人（約22％に相当）が応募したと発表した。35歳以上の正社員を対象に募集を行っており、応募者は来年１月末までにいったん退職し、一部は契約社員として再雇用される見込み。

厚生労働省は、失業者の職探しだけでなく生活保護や住宅支援などを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を、全国17都道府県77のハローワークで試行した。試行は30日のみで、全国で計2,399人（大阪511人、東京都482人など）が利用した。

厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上の企業が対象）の結果を発表し、残業代などの所定外給与が１人当たり平均１万7,290円（前年同月比9.7%減）となったことがわかった。15カ月連続のマイナス。基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8,036円（同1.7%減）で17カ月連続のマイナス。

厚生労働省が外国人雇用に関する調査（東証一部上場企業が対象）の結果を発表し、「外国人社員を活用していると」答えた企業は1,000社のうち約52％だったことがわかった。採用形態については契約社員や派遣社員が多く、正社員は少なかった。

10月の完全失業率が5.1%（前月比0.2ポイント減少）となり、３カ月連続で改善したことがわかった。同月の有効求人倍率も0.44倍（同0.01ポイント上昇）と２カ月連続で上昇したが、就業者数は344万人（同19万人減）に減少した。

連合総合生活開発研究所が「勤労者短観」を発表し、同研究所が行ったアンケート調査（民間企業勤務の９００人のうち７９６人が回答）で、１年前より年収が減少した人は４１％、今後１年間のうちに失業の不安を感じる人は２８％に上ることが分かった。

厚生労働省が２００８年度の「労働者派遣事業報告」の集計結果を発表し、２００８年度中に派遣労働者として働いた人の数は延べ約３３９万人（前年度比４．６％増）で過去最多となったことが分かった。２００８年６月時点における製造現場の派遣労働者数は約５６万人（前年同期比１９．６％増）だった。

政府が「雇用戦略対話」の初会合を開き、「雇用調整助成金」の支給要件を１２月から緩和することで合意したことがわかった。「生産量や売上高が直近３カ月または前年同期比で５％以上減少」との要件に加え、「生産量が２年前と比較して１０％以上減少」も追加する考え。

政府は、２０１０年１月発足予定の「日本年金機構」に移ることができない、懲戒処分歴のある社会保険庁職員のうち、処分が軽かった一部の職員（約２２０人）を厚生労働省の非常勤職員として採用する考えを明らかにした。

経営再建中の日本航空は、公的資金投入のための条件（企業年金の引下げ）を満たすため、給付額について、退職者は平均３割、現役社員は５割強を減額する方針を、退職者と労働組合の双方に示した。企業年金の引下げには３分の２以上の同意が必要とされるが、同意が得られるかは不透明。