厚生労働省が１月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額（従業員５人以上の企業における１人当たりの平均賃金）が27万3,142円（前年同月比0.1％増）となり、2008年５月以来20カ月ぶりに増加したことがわかった。残業代の伸びが影響した。

総務省が発表した１月の完全失業率が4.9％（前月比0.3ポイント改善）となり、2009年３月以来10カ月ぶりに４％台となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.46倍（前月比0.03ポイント上昇）だった。

厚生労働省は、人材派遣３社（スタッフサービス［東京都千代田区］、ヒューマンリソシア［同新宿区］、ヒューマンステージ［大阪市中央区］）に、労働者派遣法で定める期間を超えて労働者を派遣し、是正勧告にも従わなかったとして、事業改善命令を出した。スタッフサービスでは、派遣期間制限のない「専門業務」として契約した派遣社員を一般的業務に就かせて期間制限を超えて働かせていた。

連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設した。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示される。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2009年６月時点におけるフルタイム労働者の残業代を除く平均月給が29万4,500円（前年比1.5％減）となり、４年連続の減少となったことがわかった。減少率は、1976年の現行方式による調査開始以来、最大となった。

中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件（前年比32.7％増）となったと発表した。賃金・解雇関連の紛争が目立っている。また、個別労働関係紛争は534件（同20％増）となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立つ。

文部科学省は、今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点での就職内定率が過去最大（前年同期比7.5ポイント）の下落幅となり、74.8％となったと発表した。就職を希望する約18万3,000人のうち、約4万6,000人の就職先が決まっていない。

派遣やパートなどで働く非正社員の数が1,721万人（前年比約39万人減）となり、2002年の現行方式による調査開始以来、初めて減少となったことがわかった。正社員の数は3,380万人（約19万人減）だった。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、15〜24歳の若年層のうち中高卒者の完全失業率が14.2%（年平均）となり、過去最悪となったことがわかった。大卒者等の8.0%、短大・高専卒者の5.9%に比べて非常に高くなっている。

厚生労働省が昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金事業」の認定者数が、「2010年３月末までに８万人」としている目標に対して、2010年１月時点で約２万人にとどまっていることが明らかになった。同省では、認定者数増加の対策として訓練メニューの拡充など行うとしている。

「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになった。民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ではあるが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われている。

内閣府が昨年12月に実施した「ワークライフバランス」などに関する意識調査の結果を発表し、ワークライフバランスの言葉を聞いたことがある人は全体の54.3％（昨年３月の調査時比6.1ポイント上昇）だった。なお、１年前と比較して仕事時間が増えた人の割合は27.7％、減った人の割合は22.8％だった。

厚生労働省は、民主党のマニフェストで示された最低賃金「時給800円」未満で働いている労働者が2008年時点で約255万人（正規・非正規社員93万8,000人、短時間労働者161万3,000人）いるとする調査結果を発表した。全労働者（従業員５人以上）の8.8％を占めている。

〜マニュフェストの時給800円についてですが、極端に低いのは論外ですが、基本的には会社と社員の話し合いで決めるべきだと思います。もらう側から見たら、高いにこしたことはないでしょうが、国が無理矢理底上げをすることによって会社の経営を圧迫してしまったら、それは逆効果だと思うのですが・・・〜國本談。

国際労働機関（ILO）が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6％（前年比0.8ポイント増加）となったことがわかった。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約２億1,200万人（前年比14％増）だった。

厚生労働省が昨年10月に行った、介護従事者の処遇改善に関する実態調査の結果を発表し、介護職員の平均給与が23万1,366円（前年比4.1％増加）となったことがわかった。介護報酬改定（昨年４月実施。3.0％増額）前の2008年９月は22万2,308円だった。