連合は、労働条件が適法かどうかを診断することのできるサイト「ワークルールチェッカー」を開設した。携帯電話やパソコンで利用可能で、雇用形態や契約期間を選んで簡単な質問に答えていくと、「ひとまず安心」「かなり問題あり」「重大な法律違反があるかも」といった結果が表示される。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、2009年６月時点におけるフルタイム労働者の残業代を除く平均月給が29万4,500円（前年比1.5％減）となり、４年連続の減少となったことがわかった。減少率は、1976年の現行方式による調査開始以来、最大となった。

中央労働委員会は、2009年における集団的労使紛争に関するあっせん・調停が733件（前年比32.7％増）となったと発表した。賃金・解雇関連の紛争が目立っている。また、個別労働関係紛争は534件（同20％増）となり、整理解雇・賃金未払い・労働条件関連の紛争が目立つ。

文部科学省は、今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点での就職内定率が過去最大（前年同期比7.5ポイント）の下落幅となり、74.8％となったと発表した。就職を希望する約18万3,000人のうち、約4万6,000人の就職先が決まっていない。

派遣やパートなどで働く非正社員の数が1,721万人（前年比約39万人減）となり、2002年の現行方式による調査開始以来、初めて減少となったことがわかった。正社員の数は3,380万人（約19万人減）だった。

総務省が「労働力調査」の結果を発表し、15〜24歳の若年層のうち中高卒者の完全失業率が14.2%（年平均）となり、過去最悪となったことがわかった。大卒者等の8.0%、短大・高専卒者の5.9%に比べて非常に高くなっている。

厚生労働省が昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金事業」の認定者数が、「2010年３月末までに８万人」としている目標に対して、2010年１月時点で約２万人にとどまっていることが明らかになった。同省では、認定者数増加の対策として訓練メニューの拡充など行うとしている。

「社会保障と税の共通番号制度」の導入に関する検討会の初会合が開かれ、2010年内に制度の方向性を決定し、来年の国会に関連法案が提出されることが明らかになった。民主党が掲げる税制や年金制度を実行するためには不可欠な制度ではあるが、個人情報の取扱いに対する懸念もあり、反対論も根強いと言われている。

内閣府が昨年12月に実施した「ワークライフバランス」などに関する意識調査の結果を発表し、ワークライフバランスの言葉を聞いたことがある人は全体の54.3％（昨年３月の調査時比6.1ポイント上昇）だった。なお、１年前と比較して仕事時間が増えた人の割合は27.7％、減った人の割合は22.8％だった。

厚生労働省は、民主党のマニフェストで示された最低賃金「時給800円」未満で働いている労働者が2008年時点で約255万人（正規・非正規社員93万8,000人、短時間労働者161万3,000人）いるとする調査結果を発表した。全労働者（従業員５人以上）の8.8％を占めている。

〜マニュフェストの時給800円についてですが、極端に低いのは論外ですが、基本的には会社と社員の話し合いで決めるべきだと思います。もらう側から見たら、高いにこしたことはないでしょうが、国が無理矢理底上げをすることによって会社の経営を圧迫してしまったら、それは逆効果だと思うのですが・・・〜國本談。

国際労働機関（ILO）が雇用情勢の年次報告を発表し、2009年の世界の平均失業率が6.6％（前年比0.8ポイント増加）となったことがわかった。1991年の調査開始以降で最悪の水準で、失業者数は約２億1,200万人（前年比14％増）だった。

厚生労働省が昨年10月に行った、介護従事者の処遇改善に関する実態調査の結果を発表し、介護職員の平均給与が23万1,366円（前年比4.1％増加）となったことがわかった。介護報酬改定（昨年４月実施。3.0％増額）前の2008年９月は22万2,308円だった。

日本生産性本部が新入社員を対象に行っている調査の結果を発表し、昨春入社の新入社員のうち47.1％の人が「人より多くの賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考えていることがわかった。また、「年齢・経験を重視して給与が上がるシステム」を希望する人の割合は48.1％だった。いずれも調査開始以来最高の数字。

オリンパスの男性社員（49歳）が社内のコンプライアンス窓口に通報した結果として不当に配転されたとして、配転命令取消しなどを求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「命令が報復とは認められない」として同社員の請求を棄却した。「勤務地は変わらず賃金減額を伴う降格もない。業務上の必要性もあった」とし、会社の権利濫用に当たらないとした。

長妻厚生労働大臣は、時限措置で実施している職業訓練中の求職者への生活費支給を恒久化するための「求職者支援法案」について、2010年の通常国会への提出を断念し、2011年提出に先送りする方針を明らかにした。「子ども手当法案」など他の法案の早期成立を優先するため。