政府は、2020年までに最低賃金を平均1,000円（時給）に引き上げるとする目標を明らかにした。今後まとめる「新成長戦略」に盛り込む予定で、できる限り早期に最低賃金の下限を800円までひき上げることについても合意した。

元大学生の男女２名が、景気悪化を理由に採用の内々定を取り消したのは違法だとして、不動産会社に損害賠償（計495万円）を求めていた訴訟で、福岡地裁は、「内々定を得た学生が採用に期待するのは当然。会社の対応は信義則に反し不法行為に該当する」として、会社に対して男性に85万円、女性に110万円を支払うよう命じる判決を下した。

厚生労働省が４月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所約３万3000カ所が対象）の結果を発表し、現金給与総額（従業員１人当たりの平均賃金）が月額27万5,985円（前年同月比1.5％増）となったことがわかった。前年同月比で増加したのは２カ月連続。

厚生労働省の「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」は、健康診断にうつ病などの精神疾患をチェックする項目を追加することなどを盛り込んだ自殺・うつ病等対策を公表した。同省では、今年度に労働安全衛生法の改正を目指すとしている。

総務省が４月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント上昇）と２カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.48倍（前月比0.1ポイント減）と８カ月ぶりに低下した。

政府は、最低賃金に関して、2020年までに時給1,000円（全国平均）を目指すとの目標を策定する方針を明らかにした。当初、次期衆議院選挙までに実現させる考えだったがが、これにより実現時期が大幅に先送りされることになる。

顔などに傷が残った場合の労災補償で、男性が女性よりも低い障害等級とされる国の基準の合憲性が争われていた訴訟の判決が京都地裁であり、「男性も顔に障害を受ければ精神的苦痛を感じ、性別による差別に合理的理由はない」として、この基準を違憲と判断した。

労働審判の担当裁判官が、審判後の裁判において判決を下すことは違法かどうかが争われていた訴訟の上告審判決が最高裁判所（第３小法廷）であり、「労働審判は裁判の下級審には該当せず、違法ではない」という初めての判断が示された。

鳩山総理大臣は、６月発表予定の「新成長戦略」の中で、「キャリア段位制度」の導入を盛り込む考えを明らかにした。同制度は職業分野ごとに「段位」を設けるもので、肩書き以上に職業能力を重視することにより、雇用の流動化を図りたい考え。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業した大学生の就職内定率が91.8％（前年比3.9ポイント低下）だったと発表した。比較できる1997年以降では過去２番目に低く、前年からの下げ幅は過去最大だった。約３万1,000人が就職できずに卒業したと見られる。

厚生労働省は、2009年度における「未払賃金の立替払制度」の支給対象者が６万7,774人（前年度比24.5％増）、総支給額が333億9,100万円（同34.5％増）となったと発表した。

厚生労働省が2009年度の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が月額31万5,311円（前年度比3.3％減）となったことがわかった。３年連続の減少。

事業場外みなし労働制の適用を理由に残業代が支給されないのは違法だとして、旅行会社の派遣添乗員の女性が会社に未払い残業代（付加金を含め約110万円）を請求していた訴訟において、東京地裁は、女性の請求を全面的に認める判決を下した。同地裁は「会社は業務を詳細に指示するなどしており、労働時間の把握は可能だった」と判断した。

労働基準監督署への不服申立て件数が2009年に４万2,472件（前年比8.1％増）となり、54年ぶりに４万件を超えたことが厚生労働省の調査でわかった。申立ての理由で最も多かったのは「賃金不払い」（３万4,597件）で、「不当な解雇」（8,869件）が続いている。

厚生労働省は、2009年度にハローワークを通じて就職した障害者が４万5,257人（前年度比1.8％増）で２年ぶりに増加したと発表した。就職者の内訳は、精神障害が１万929人（同15.6％増）、発達障害などが716人（同44.6％）だった。また、解雇された障害者は2,354人（同15.1％減）だった。