厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が会合を開き、2010年度における最低賃金額の引上げ額に関する議論を開始した。同審議会では７月中に都道府県ごとの引上げ額の目安を決定し、それをベースとして各地方審議会が改定額を決定する。10月上旬に発効の予定。

鹿嶋労働基準監督署は、茨城県のメッキ加工会社に勤務していた中国人実習生（当時31歳）が会社の寮で就寝中に死亡したのは長時間労働（亡くなる直前３カ月間の残業時間は93〜109時間）が原因であるとして、過労死による労災であると認定した。男性の弁護士によれば、外国人研修・技能実習生が過労死による労災と認定されたのは全国で初めて。

厚生労働省は、９月末に「就職安定資金融資制度」を廃止すると発表した。同制度は、事業主都合による離職等に伴って住居を喪失した人に住居入居初期費用等の貸付を行うものだが、利用者が減少し、貸付金を詐取する不正事案も多発していた。

厚生労働省は、2009年度における雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給額が過去最高の約6,537億円に上り、全国91の事業所で不正受給があったと発表した。不正受給の総額は約７億円だった。

厚生労働省が５月の「毎月勤労統計調査」を発表し、従業員１人当たりの現金給与総額が26万7,721円（前年同月比0.2％減）、残業代などの所定外給与が1万7,575円（同10.3％増）だったことがわかった。所定外給与の増加は５カ月連続。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんにかかり、2009年度に労災を申請した人は1,176人、労災認定を受けた人は1,073人（前年度比42人増）だったと発表した。労災認定を受けた人のうち、中皮腫は536人、肺がんは483人だった。

政府が「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」の会合を開き、在宅で仕事を行う「テレワーカー」について、現在の330人から2015年までに700万人に増やすとの目標を示した。

総務省が５月の完全失業率を発表し、5.2％（前月比0.1ポイント上昇）と３カ月連続で悪化したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.50倍（前月比0.2ポイント増）で、２カ月ぶりに改善した。

厚生労働省は、ハローワークや労働基準監督署の窓口職員について、名刺を持たせて相談者などに手渡す方針を明らかにした。職員に責任感を持たせ、相談後の問合せに円滑に対応することなどが目的。なお、対象となる職員約6万2,000人のうち約4万人は非常勤の職員。

厚生労働省は、失業手当を算定する際の基準となる雇用保険の賃金日額に関して、2010年度においては前年比で平均2.3％程度減額する方針を明らかにした。４年連続のマイナス改定となる。6月25日にも公布され、８月１日より適用される。

日本年金機構は、原則１年とされている派遣可能期間を超えて派遣労働者に業務を行わせていたとして、東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けたことを発表した。長妻厚生労働大臣は「厚生労働省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」とコメントした。

厚生労働省は、うつ病などの精神疾患により2009年度に労災申請を行った人が過去最多の1,136人（同209人増）、労災認定を受けた人が234人（前年度比35人減）だったと発表した。精神疾患が原因で労災認定を受けた人の理由は「仕事の量・質の変化」（80人）が最多だった。

厚生労働省が、予算の無駄遣いに関して有識者が議論する「行政事業レビュー」を開催し、「育児休業取得促進等助成金」「労働時間等設定改善援助事業」を「直ちに廃止すべき」との意見が出た。

厚生労働省は、育児・介護休業法に関する相談の状況を発表し、2009年10月〜2010年３月に労働者が都道府県労働局長による紛争解決を求めた件数が107件だったことがわかった。このうち、75件が「育休取得を理由にした不利益取扱い」に関する内容だった。

ビジネスホテルチェーンの「東横イン」に勤務する女性社員らが「東横イン労働組合」を結成し、会社に団体交渉を申し入れたことがわかった。労働時間に見合った時間外手当の支払い、深夜勤務時の休憩時間の確保などを求めている。