日本の岡田外務大臣とブラジルのガバス社会保障大臣は、「日・ブラジル社会保障協定」に署名した。これにより、働く期間に応じていずれかの国で年金保険料を払うだけで済み、両国での加入期間が通算されて年金が受給しやすくなる。両国の国会において承認された後に発効される予定。

「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」（各省庁の労働組合で組織）が、霞が関で働く国家公務員の2009年度の残業時間に関する調査結果を発表し、旧労働省が１人当たり月平均73.4時間で１位、旧厚生省が71.7時間で２位だったことがわかった。３位は経済産業省の45.9時間だった。

失業給付について、2009年度の平均受給日数が125.9日（前年度比26.5日増）となり、10年ぶりに増加したことがわかった。不景気下における解雇、退職等が増加したことが影響したものとみられる。

政府は、失業者の生活再建や就職を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」検討委員会の初会合を開いた。住まいや仕事を失った人に対して専任担当者が相談に応じていくもので、2012年度からの本格実施を目指すとしている。

厚生労働省は、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、年内中にも教育訓練加算額の引下げを行う方針を明らかにした。現行の支給額（2008年12月、2009年６月に増額）は大企業で1日4,000円、中小企業で１日6,000円だが、従来の支給額（大企業・中小企業とも1,200円）に戻す考え。

厚生労働省は、2009年度の育児休業取得率が、女性85.6％（前年度比5ポイント減）、男性1.72％（同0.49ポイント増）となり、男性の取得率が過去最高を記録したと発表した。育児休業制度に関する規定がある事業所の割合は全体で68.0％（同1.6ポイント増）で、従業員が30人以上の事業所で89.4％だった。

厚生労働省が2009年度の「雇用均等基本調査」の結果を発表し、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合が8.0％（2006年度前回調査比1.1ポイント上昇）となったことがわかった。大企業では5.6％だった。なお、女性の割合は係長相当職が11.1％、課長相当職が5.0％、部長相当職が3.1％だった。

厚生労働省は、昨年７月から実施している「緊急人材育成・就職支援基金」（失業者が国から生活費を受けながら職業訓練に取り組む2010年度までの時限措置）について、2011年度から恒久措置とし、支給する生活費を10万5,000円（現在は原則10万円）とする方針を明らかにした。

厚生労働省は、最低賃金が生活保護の水準を下回っている地域が、昨秋から２県（秋田、千葉）増加して12都道府県になったと発表した。該当地域は、北海道、青森、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島。

労働政策研究・研修機構は、上場企業のうち、2008年秋以降に「雇用調整」を実施した企業が76.7％に上るとする調査結果を発表した。具体的内容については、上位から「新規採用の抑制」（53.2％）、「契約社員・パート労働者らの契約不更新」（52.0％）、「不採算部門の縮小、事務所の閉鎖」（45.6％）となっている。

厚生労働省は、今年５月の介護職の有効求人倍率が1.08倍（前月比0.03ポイント低下）だったと発表した。調査を開始した2008年１月以降、最低の水準。

日本IBMの元社員６名が会社側に転籍無効や地位確認を求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁判所は、会社分割の際の転籍について、「法律で定める労働者との協議をまったく行わないか、説明が著しく不十分だった場合には転籍は無効とされる」との判断基準を示し、元社員の上告を棄却した。

厚生労働省が平成21年度の「職業紹介事業報告」の集計結果を発表し、民間職業紹介事業者による「常用求人数（４カ月以上の雇用見込み）」が約148万人（前年度比61.6％減）、「常用就職件数（同）」が約30万件（同27.2％減）となったことがわかった。

国土交通省が2009年に発生した事業用自動車（バス・トラックなど）による重大事故の分析結果を発表し、重大事故16件のうち５件が「運転手の過労」によるものだったことがわかった。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が「高年齢者の雇用・就業の実態に関する調査」の結果を発表し、高年齢者（55〜69 歳）の就業率は男性72.2％、女性48.5％であることがわかっ た。60〜64 歳の男性では75.1％、65 歳〜69 歳の男性では52.0％だった。