政府の行政刷新会議が「事業仕分け第三弾」（前半日程）をスタートし、「ジョブ・カード制度」を廃止と結論付けた。同制度は労働保険料を原資とした労働保険特別会計で行っているもので、制度の有効性を疑問視する声が仕分け人から上がった。また、「年金記録照合事業」については来年度予算要求の20％程度圧縮とされた。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、契約社員など有期契約社員の待遇改善等を目指す新たなルール作りの議論がスタートした。今後、上限を定めた更新回数を超えて雇用契約が続いた場合には自動的に正社員に登用されたり、契約打切りを禁じたりする制度について議論される見通し。

未払い残業代があるとして労働基準監督署が平成21年度に労働基準法違反で是正指導し、100万円以上を支払った企業の数は1,221（前年度比 332減）で、支払われた割増賃金の合計額は116億298万円 （同 80億1,053万円減）であることがわかった。

厚生労働省は、労災認定の判断指針を改正し、業務上のストレス等により精神疾患となった人の労災認定を迅速化する方針を示した。昨年度平均で「8.7カ月」かかっているが、「治療や職場復帰が遅れる」との意見を受け、「６カ月」以内の認定を目指すとしている。

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の企業4,406社が回答）を発表し、2009年における年次有給休暇取得率が47.1％（前年比0.3ポイント減）となったことがわかった。50％を切ったのは10年連続。

東京大学社会科学研究所が、派遣社員・請負社員を対象に行ったアンケートの結果を発表し、労働者派遣法改正案に盛り込まれている「製造業務派遣の原則禁止」について、「賛成」が13.5％、「反対」が55.3％だったことがわかった。反対理由は上位から「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（69.5％）、「自分が派遣で働けなくなる」（65.9％）だった。

厚生労働省が８月の「毎月勤労統計調査」（全産業ベース。従業員５人以上）の結果を発表し、従業員１人当たりの残業時間が9.7時間（前年同月比8.9％増）だったことがわかった。現金給与総額は前年並みの27万4,232円だった。

日本経団連が「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表し、2010年入社の新入社員の初任給を前年から据え置いた企業が90.9％（前年比3.9ポイント増）となったことがわかった。引き下げた企業は0.9％（同0.9ポイント減）だった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、5.1％（前月比0.1ポイント低下）と２カ月連続で改善したことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.54倍（同0.01ポイント増）で、４カ月連続で改善した。

細川厚生労働大臣は、継続審議となっている労働者派遣法改正案について、次の臨時国会での成立を目指す方針を明らかにした。「雇用のセーフティネットを考えた場合、どうしてもやらなければならない法案だ」と述べた。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の求人・求職の状況を発表し、７月末現在の求人数は約12万5,000人（前年同期比7.6％減）、求人倍率は0.67倍（同0.04ポイント減）だったことがわかった。

厚生労働省は、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」に関して、不正受給が判明した事業所の事業所名・金額等を公表すると発表した。平成22年11月１日以降の申請分から不正受給が判明した場合が対象。

厚生労働省は、雇用保険の失業等給付の2011年度の収支が約3,471億円の赤字となるとする推計結果を発表した。失業手当の支給額が高水準で推移するとみられ、2009年度から３年度連続で赤字となる見通し。

厚生労働省が「労使コミュニケーション調査」の結果を発表し、「労働組合が必要である」と考えている労働者が54.5％（2004年調査結果比8.5ポイント減）に減少したことがわかった。労働組合の加入割合は31.0％（同10.8ポイント減）だった。

厚生労働省が2010年度の最低賃金に関する地方最低賃金審議会による答申結果を発表し、引上げの目安は全国平均で17円となり、全国加重平均額が730円となったことがわかった。都道府県労働局による正式決定の後、10月からの発効の予定。