社会保険庁は、政管健保で、医療機関が請求した医療費について審査支払機関が査定を行い、患者が自己負担で1万円以上を払いすぎていた場合になされる医療費減額の通知漏れがあったことを発表した。患者は通知をもとに医療機関に過払い分の請求を行うが、2003年度から2005年度にかけて全国で1万8,000件以上の通知漏れがあった可能性があるとしている。

市町村が、介護保険施設運営事業者の不正請求や事務的ミスなどによって2005年度に介護報酬の返還請求をした額が、約45億円（4,113事業所が対象で、悪質事例の加算額約２億円を含む）に上ったことが、厚生労働省の調べでわかった。前年度の請求額（約81億円）から大幅に減少したものの、悪質な不正請求により介護保険施設の指定を取り消される事業所は増加している。

厚生労働省は、地震・火災・台風などで被害を受け、医療費の支払いが
困難と判断された場合、医療費の自己負担の支払いを減免・猶予できる
制度を、10月から会社員にも導入する方針を示した。現在、国民健康保
険、老人保健では減免制度があるが、政府管掌健康保険、組合健康保険、
船員保険ではなかった。自己負担割合の下げ幅や減免・猶予期間等は
各健康保険の判断で決まるため、健康保険の財政状況によって措置の
内容が異なる可能性がある。

厚生労働省は、75歳以上の全員から保険料を徴収する「新高齢者医療制度」(2008年度からスタート)において、夫婦とも厚生年金の平均額(208万円)を受給している高齢者1人あたりの月額保険料の標準モデルを6，200円とする目安を示した。低所得者の保険料は2，500円、1，500円、900円の3段階で軽減する見込み。