自民党は、「社会保障番号・納税者背番号」の導入を検討するため、「ＩＣカードシステムに関するプロジェクトチーム」を発足させ、初会合を開いた。社会保障や税務に関する個人情報を一元的に管理するシステムの構築を検討していく。

厚生労働省は、失業した非正規労働者に対して、ハローワークを通じて住居費や生活費に充てるための資金（半年で最高180万円）を低利で融資すると発表した。金融期間がお金を貸し、返済を保証する債務保証会社に支払う保証料を国が負担する。政府の二次補正予算に盛り込まれる予定

政府・自民党は、前事業年度に所得があった企業が赤字に転落した場合、前年度に納付した法人税の一部が還付される制度を使いやすくし、中小企業の税制優遇を拡充する方針を示した。2009年度税制改正で実施する。所得のうち、800万円以下の部分に適用する22％の軽減税率も時限的に引き下げる方針。

国立社会保障・人口問題研究所が「人口移動調査」の結果を発表し、2006年７月時点の「Uターン率」（生まれた都道府県を離れた後に再び故郷に戻って暮らしている人の割合）が男性34.1％、女性30.2％とともに増加し、同様の形式で調査を開始した1991年以来、過去最高になったことがわかった。

厚生労働省の有識者研究会は、健康保険証・介護保険証・年金手帳を１枚にまめる「社会保障カード」（仮称）について、「住基カード」との一本化を検討するとした中間報告書をまとめたことがわかった。政府では2011年度の導入を目指している。

大規模災害や事故などを想定して重要業務の復旧方法などをまとめる「事業継続計画」について、作成済みの企業は９％、作成中の企業は20％にとどまることが、日本政策投資銀行の調査で明らかになった。同行では、企業の危機管理能力は不十分な状態にあり、大手企業を中心に業界を挙げての取組みが必要だとしている。

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）について、「言葉の意味まで知っている」と答えた人の割合が87.6％に達し、政府が2006年に掲げた「８割以上に周知する」という数値目標が達成されたことが、内閣府の「食育に関する意識調査」によりわかった。しかし、食事や運動の対策を実践している人の割合は30.3％だった。

法務省は、国民が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、来年５月21日から実施するとする政令案を公表した。同日以降に起訴された殺人などの重大事件に適用され、裁判員による最初の公判は早ければ同年７月末に始まるため、6月下旬頃から裁判員候補者への呼び出しが始まる予定。

鳩山法相の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」は、現在の外国人登録証を廃止し、新たに「在留カード」（仮称）を発行して外国人の情報を一元管理できるようにする在留管理制度の見直し案を法相に提言した。また、在留期間の上限を原則３年から５年に延長することも盛り込んでいる。法務省は、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。

中小企業のうち48％がこれまでに弁護士を利用したことがないことが、日本弁護士連合会が全国の中小企業約3,200社を対象に実施したアンケート調査によりわかった。「相談で利用」が29％、「裁判などで利用」が23％だった。多くの企業は「報酬や得意分野がわかりやすければ活用する」と回答しており、中小企業での潜在需要がある実態も明らかとなった。

2007年における１世帯当たりの月間消費支出が26万1,526円（前年比1.2％増）となり、３年ぶりにプラスに転じたことが、総務省の家計調査によりわかった。定率減税の廃止などにより負担は増えたが、所得環境が改善したことに伴い個人消費が増えたものとみられる。

所得に占める税・社会保障の負担割合を示す国民負担率が40.1％（前年度比0.1ポイント増）と５年連続で上昇し、過去最高を更新することが財務省の発表により明らかとなった。少子高齢化に伴う社会保障費の増加が主な要因で、年金保険料の引上げが影響している。

飲酒運転・ひき逃げの罰則強化を柱とする改正道路交通法が、9月19日に施行された。同法では、飲酒運転・ひき逃げ犯に対する罰則を厳罰化したほか、飲酒運転者の周辺者に対する罰則を新設。警察庁は、同法の施行とともに関係機関・団体との連携を強化して飲酒運転対策を進めることにしている。

夏場に軽装で過ごす「クール・ビズ」に賛同する人は83％、実践している人は46％であることが、内閣府が全国の20歳以上の男女3,000人を対象に行った「クール・ビズに関する特別世論調査」（有効回収率は58.9％）によりわかった。「クール・ビズ」の認知度（「内容まで詳しく知っている」「聞いたことはある」と回答した人）は91.2％だった。

2006年の日本人の平均寿命は、男性79.00歳(アイスランドに次いで世界2位)、女性85.81歳(22年連続世界1位)といずれも過去最高となったことが、厚生労働省の発表で分かった。同省では、3大疾患(癌・心疾患・脳血管疾患)の治療成績向上が平均寿命アップにつながっており、今後もこの傾向は続くとみている。