震災の影響による企業の倒産件数が17件（4月7日時点）となったことが、帝国データバンクによる調査で明らかになった。被災地にある旅館や百貨店のほか、被災地以外の企業で自己破産の申請を始めたイベント会社などもあり、影響は全国に広がっている。

厚生労働省は、震災の影響により39事業所が内定取消しを行い、計173人（4月6日時点。３月末時点より50人増加）となったと発表した。うち110人が高校生で、入社時期繰下げは81事業所で1,051人となった。

政府は、震災に対応する緊急雇用対策の概要を明らかにし、被災者を１人雇用するごとに中小企業は90万円・大企業は50万円、震災の影響で内定を取り消された新卒者を１人雇用するごとに120万円をそれぞれ助成する制度を創設することが明らかになった。

厚生労働省は、遺族年金や労災保険の遺族補償の支給を早期化するため、震災による行方不明者の死亡推定までの期間を現行の「災害から１年」を「災害から３カ月」に短縮する考えを示した。

厚生労働省は、震災の影響で内定を取り消された新卒者が、約20事業所で120人以上（3月31日時点）に上っていると発表した。また、入社時期の繰下げの対象となった人は、約40事業所で700人以上（同）となった。

厚生労働省は、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の労働局管内の労働基準監督署やハローワークに、労働相談が少なくとも8,000件以上（3月30日時点）寄せられていると発表した。解雇、失業、賃金、休業手当などに関する内容が中心。

総務省が2011年２月の完全失業率（震災の影響で調査票が一部届かなかった岩手、宮城、福島は除く）を発表し、4.6％（前月比0.3ポイント改善）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.62倍（前月比0.01ポイント上昇）となり、10カ月連続で改善した。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）が77.4％（前年同期比2.6ポイント減）だったと発表した。調査開始の1999年度以降、過去最低となった。

経済産業省の産業構造審議会（基本政策部会）が開催され、税と社会保障の一体改革に向けて「経済産業省案」を４月までにまとめる方針を示し、作成に取り掛かったことがわかった。政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」に報告を行う考え。

厚生労働省は、2009年度において企業が非正社員（契約社員、パート社員など）に対して職場内訓練（OJT）を実施した割合が27％であるとする調査結果を発表した。正社員に対しては57％の企業が実施していた。

日本経団連は、学生のインターンシップを実施する際に企業が守るべき自主規制案をまとめ、インターンシップが採用に直結しないことを原則として、採用につながる場合には大学４年の４月以降に実施するよう求めることがわかった。

2011年度における正社員採用が「増加する」と考えている企業が19.5％（前年比5.2ポイント上昇）であることが、帝国データバンクが行った企業の動向に関する調査で明らかになった。「採用予定はない」と回答した企業は40.8％だった。

厚生労働省が2011年１月の「毎月勤労統計調査」（従業員５人以上）の結果を発表し、１人あたりの現金給与総額（平均）が27万2,719円（前年同月比0.2％増）となり、11カ月連続で増加したことがわかった。

厚生労働省が「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイム労働者の2010年における所定内給与（平均月給）が29万6,200円（前年比0.6％増）となり、５年ぶりに増加したことがわかった。

総務省が2010年の「労働力調査」の結果を発表し、完全失業者（失業期間１年以上）の数が121万人（前年比26万人増）と３年連続で増加したことがわかった。また、全雇用者に占める非正社員の割合は34.3％（同0.6％ポイント増）で、２年ぶりに増加した。