政府は、インド政府と社会保障協定締結に向けた交渉を開始し、2012年中の署名を目指す考えを示した。年金保険料の二重払いを解消し、進出企業の保険料負担を軽減する狙い。インドに進出した日本企業は725社（前年比16％増）に上り、日本に在留するインド人も2010年時点で2万2,497人に達する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスに関する調査（5,250事業所が回答）の結果をまとめ、職場の人間関係などによりメンタルヘルスに問題を抱える社員がいる事業所が、全体の56.7％であることがわかった。

厚生労働省が2010年度の「雇用均等基本調査」をまとめ、女性の育児休業取得率が83.7％（前年度比1.9ポイント減）となり、２年連続で減少したことがわかった。男性も1.4％（同0.3ポイント減）に減少した。厳しい雇用情勢で、産休後に育休を取らずに仕事に復帰した人が多かったとみられる。
〔関連リンク〕
　「平成22年度雇用均等基本調査」結果概要
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ihm5.html

厚生労働省の労使関係法研究会は、団体交渉を行うことのできる「労働組合法上の労働者性」に関する判断基準をまとめた。判断要素は（１）事業組織への組み入れ、（２）契約内容の一方的・定型的決定、（３）報酬の労務対価性、（４）業務の依頼に応ずべき関係、（５）指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束、（６）事業者性となっている。

〔関連リンク〕
　第７回労使関係法研究会・資料
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8.html
　労働組合法の労働者性の判断基準について（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hrd8-att/2r9852000001hrwe.pdf

総務省が５月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍で、前月から横ばいだった。

厚生労働省は、石綿（アスベスト）の影響で中皮腫・肺がんなどに罹って2010年度に労災認定を受けた人が994人（前年度比7.2％減）だったと発表した。1,000人を下回るのは５年ぶり。特別遺族給付金の支給決定を受けた人は41人（同62.4％減）だった。

厚生労働省が2010年の「労働組合活動実態調査」（2,479組合が回答）の結果を発表し、パートタイム労働者の組合加入率が24.3％であることがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年労働組合活動実態調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html

厚生労働省の「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」は、セクシュアルハラスメント（セクハラ）により発症した精神障害にかかる労災の認定基準に関する報告書をまとめ、被害事実を確認した時点で労災と認めるなど、基準を緩和して認定を迅速化する方針を明らかにした。年内にも指針を作成し、全国の労働局に通知する考え。
〔関連リンク〕
　セクシュアルハラスメント事案に係る分科会報告書の概要
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001hctq-att/2r9852000001hcxj.pdf

厚生労働省が平成22年度の「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を発表し、うつ病などの精神疾患が原因で労災認定を受けた人が308人（前年度比74人増）となり、過去最高を更新したことがわかった。
〔関連リンク〕
　平成22年度 脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001f1k7.html

日本経団連が「2011年春季労使交渉」の最終集計結果（112社が回答）を発表し、大手企業の賃上げ額（定期昇給・ベアなどを含む）が平均で5,842円（1.85％）であることがわかった。

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が報告書をまとめ、2025年度までに、継続雇用を希望する人全員が65歳まで働くことのできる環境を確保すべきとの提言を行ったことがわかった。
〔関連リンク〕
　今後の高年齢者雇用対策について 報告書（案）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001eu2c-att/2r9852000001eu3t.pdf

政府は2011年版の「子ども・若者白書」を決定し、失業率が15〜19歳で9.8％（前年比0.2ポイント増）、20〜24歳で9.1％（同0.1ポイント増）、25〜29歳で7.1％（同横ばい）であることがわかった。

厚生労働省は、今夏における電力不足への企業の対応を支援するため、「変形労働時間制」の導入企業が年度途中にスケジュールを変更できるよう、特例を認める方針を示した。

総務省が「経済センサス基礎調査」の確報を発表し、全従業者に占める派遣従業者の比率は2.8％（167万325人。2009年7月1日時点）であることがわかった。最も比率の高い産業は情報通信業（8.7％）だった。

総務省が４月の完全失業率（調査ができない岩手、宮城、福島を除く）を発表し、4.7％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.61倍（同0.02ポイント低下）となり、17カ月ぶりに悪化したことが分かった。