中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令が公布され、平成23年1月からは、同居の親族のみを雇用する事業所の従業員についても一定の要件を満たしていれば「従業員」として、加入することができるようになった。

政府は、住まいのない失業者を支援するため、ハローワークや市町村による総合相談会を全国約300の地域で実施する考えを明らかにした。今月から12月にかけて実施する予定だが、年末に「公設派遣村」を開設するかどうかは未定とのこと。

厚生労働省は、10〜20代のメンタルサポートサイト「こころもメンテしよう」をオープンした。心が不調のときの対処の仕方などを紹介するウェ
ブサイトで、QRコードを読み取ることにより携帯電話からも閲覧すること
ができる。

内閣府は、「幼保一体化構想」に関して、2013年度からの新制度移行を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する考えを明らかにした。将来的には、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する考え。

政府は、中小・零細の自営業者の負担を軽くするため、自営業者が、従業員である家族に支払った給与を必要経費として認める制度を2011年税制改正に盛り込む方向で検討していることが明らかになった。

政府税制調査会は、新たに雇用を増やした企業において増加した人件費について一定割合を法人税から差し引く制度（雇用促進税制）を創設する方針を明らかにした。雇用情勢の悪化に対応するためで、2011年税制改正に盛り込む考え。

内閣府は、「公益通報者保護法」の対象範囲を拡大することの検討に入った。現在は433の法律（刑法、食品衛生法、JAS法など）違反に関して内部告発した従業員を企業が減給・解雇することなどを禁じているが、対象となる法律に、法人税法や公職選挙法なども含める考え。2012年の通常国会への改正法案提出を目指す。

厚生労働省は、今年８月時点における妊婦の出産費用が全国平均で47万3,600円だったと発表した。昨年１月時点（42万円）から大幅に増加した。なお、出産育児一時金は昨年10月から４万円引き上げられ、原則42万円（来年３月までの時限措置）となっている。

政府は、2011年に導入予定の「キャリア段位制度」について、第一弾として導入する３業種を「介護」「農商工連携のプランナー」「温暖化ガス削減の指導・診断」とする方針を明らかにした。同制度は、個人の職業能力・キャリアに応じて「段位」を与えるもので、企業の採用基準の参考としてもらいたい考え。

大手商社７社は、日本経団連に対して、企業における大卒者の採用活動時期を遅らせるよう呼びかける考えを明らかにした。就職活動の長期化が学業の妨げになっているとの意見が強いためで、商社の採用試験の時期も見直していく考え。

会計検査院は、林業への就業を目指している人に対する都道府県による融資制度が有効に活用されず、約３億円（26都道府県）もの余剰金があることを明らかにした。同院では、補助金を交付している林野庁に対して国庫への返納を求めている。

内閣府が「労働者の国際移動に関する世論調査」の結果を発表し、海外での就労について「関心がある」と回答した人は全体の22.0％だったことがわかった。年齢別では、20歳代（40.0％）、30歳代（33.7％）、40歳代（20.6％）、50歳代（19.9％）の順に多かった。

自殺やうつ病による休業・失業などに伴う経済的損失が2009年に約２兆7,000億円あったことが、厚生労働省の依頼を受けて調査を行った「国立社会保障・人口問題研究所」の推計結果で明らかになった。自殺で亡くなった人が亡くならずに働き続けた場合に得ることができる生涯所得と、うつ病により必要となる失業給付・医療給付等の減少額の合計により算出された。

厚生労働省が2009年の「若年者雇用実態調査」の結果を発表し、学校卒業後に非正社員として就職した若年者（15歳〜34歳）のうち、約６割はその後も非正社員として働いていることが明らかになった。また、自身の収入のみで生活している若年者は44.0%で、親の収入などに頼っている人が46.8％であることがわかった。

厚生労働省が2009年の「人口動態統計」を発表し、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数）が、前年と同じ「1.37」で確定したことがわかった。３年連続で上昇していたが、横ばいとなった。