厚生労働省が、2012年度から雇用保険料率を現在の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％とする方向で検討に入ったことがわかった。これにより、労使負担は3,000億円程度減少する見込みだが、雇用保険２事業の料率は現行の0.35％に据え置かれる見通し。

厚生労働省は、企業で働いている障害者の人数が、過去最多の36万6,199人（今年６月１日時点）になったと発表した。障害者雇用率は全体で1.65％となり、従業員数の1.8％の障害者を雇う法定義務を満たしている企業の割合は45.3％だった。

〔関連リンク〕
　平成23年 障害者雇用状況の集計結果（11月25日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vuj6.html

民主党は、国会で継続審議中となっている労働者派遣法改正案について、内容を大幅に修正し、修正案からは「登録型派遣の禁止」や「製造業務派遣の禁止」を外す方針を明らかにした。自民党・公明党などに配慮したもので、今国会での成立を目指すとしている。

総務省が９月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.2ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍（同0.01ポイント上昇）と４カ月連続で改善した。

厚生労働省が2011年「就労条件総合調査」の結果を発表し、３年前と比較して「派遣労働者が減少した」と回答した企業が61％であったことがわかった。業種別にみると、製造業、金融・保険業でその割合が多かった。なお、「引き続き派遣を活用したい」という企業は70％を超えた。

厚生労働省の検討会は、職場でのストレスが原因で発症したうつ病などの労災認定についての判断指針の改正案をまとめた。うつ病発症直前１カ月に残業時間が160時間を超えるか、３週間に120時間以上となった場合には、原則として労災認定することなどが盛り込まれている。

厚生労働省が「就労条件総合調査」（従業員30人以上の4,296社が回答）の結果を発表し、昨年４月から施行された「時間単位年休制度」を導入した企業は7.3％（今年１月１日時点）にとどまることが明らかになった。

総務省が８月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.4ポイント改善）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.66倍（同0.02ポイント上昇）と３カ月連続で改善した。

日本経団連は、新卒採用に関するアンケート調査（545社が回答）の結果を発表し、2012年春の新卒採用について「増やす」と回答した企業は31.5％、「減らす」と回答した企業は19.2％だったことがわかった。47.0％の企業が「変わらない」と答えた。

〔関連リンク〕
　新卒採用（2011年3月卒業者）に関するアンケート調査結果の概要
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/091.html

厚生労働省は、パート労働者に社会保険が適用拡大された場合の負担と給付に関する試算結果を発表し、46歳で月収10万円の女性が国民年金から厚生年金に移行した場合、生涯の年金支給額が17万3,000円増加することなどがわかった。なお、保険料負担については、サラリーマンの妻では年9万7,000円の負担増、単身者や自営業者の妻では年8万4,000円の負担減となる。

厚生労働省が平成22年度の「労働者派遣事業報告書」の集計結果を発表し、派遣労働者数が約267万人（前年度比11.6％減）と２年連続で減少したことがわかった。「登録型」が延べ約175万人（同15.1％減）、「常用型」が述べ約92万人（同4.1％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oy3x.html

来春卒業予定の高校生に対して企業が実施する採用試験が解禁された。厚生労働省によると、７月末時点における高校生の求人倍率は0.68倍（前年同期比0.01ポイント増）となっている。

厚生労働省は、東日本大震災で被害の大きかった沿岸部などに限定して、失業手当の給付日数を再延長する方針を明らかにした。もともと60日の延長が可能だが、震災特例として被災地に限り60日の延長を実施していた。今回の再延長期間は90日を軸に調整するとしている。

政府は、東日本大震災の被災地における雇用保険の失業手当について、給付の特例延長期間を再拡大する方針を明らかにした。特例措置として５月に「60日」から「120日」に拡大していたが、被害が甚大な地域については「210日」に拡大する考え。

厚生労働省は、2011年度の最低賃金に関して各都道府県の審議会が出した答申状況を発表し、全国平均（時給）が737円（前年度比７円増）となったことがわかった。新しい最低賃金は９月末から順次適用される。

〔関連リンク〕
　平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001oh2c.html