国土交通省は、建設業者における社会保険未加入が多い問題に関して、建設業の許可・更新時に加入状況を確認する制度を、2012年度にも導入する方針を明らかにした。指導後も加入しない業者は営業停止などの処分を行うことも検討しており、2017年度までにすべての許可業者の社会保険加入を目指す。

横浜南労働基準監督署は、東京電力福島第一原発事故の収束作業中に死亡した男性作業員の労災を認定した。過重労働で短期間に負担がかかったのが原因。厚生労働省によると、同原発事故の作業で発生した死亡事故についての労災認定は初めて。

厚生労働省は、希望する者全員の65歳までの再雇用制度導入を企業に義務付ける内容が盛り込まれた「高年齢者雇用安定法」の改正案概要を15日に民主党の部会で示し、了承された。また、16日に労働政策審議会の部会に要綱を提示した。2013年４月の施行を目指しており、2025年度に全面導入となる見通し。

厚生労働省は、アスベスト（石綿）により肺がんになった場合の労災認定基準を見直す方針を明らかにした。従来の基準を拡大し、「石綿を大量に吸い込むおそれのある職場で５年以上勤務していた場合」について認定を行うもので、今年度内にも通達を出して基準を改定する考え。

厚生労働省は、パート労働者に社会保険を適用した場合、約370万人のパート労働者が健康保険・厚生年金保険に加入すると、約5,400億円の企業負担が発生するとする試算結果を発表した。同省は対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとるとしているが、流通業や中小企業は反発している。

総務省が2011年の完全失業率を発表し、平均4.5％（前年比0.5ポイント改善）となったことがわかった。４％台となったのは３年ぶり。また、厚生労働省が発表した同年の有効求人倍率は平均0.65倍（同0.13ポイント増）だった。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、企業に対して、原則として希望者全員を65歳まで雇用することを義務付けるべきであるとの報告書をまとめた。厚生労働省では、高年齢者雇用安定法の改正案を来年の通常国会に提出し、2013年４月からの施行を目指すとしている。

育児休業から復帰後に降格・減給されたのは不当であるとして、ゲームソフト制作会社の元女性社員が会社に対して損害賠償などを求めていた控訴審判決で、東京高裁は、35万円の支払いを命じた一審判決（東京地裁）を変更し、賠償額を95万円に増額する判決を言い渡した。裁判長は「本人の同意なく降格・減給したのは人事権の濫用」と判断した。

厚生労働省が2011年の「労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合員数が今年6月末時点で996万1,000人（前年同期比0.9％減）、組合数が2万6,051組合（同1.2％減）、組織率が18.4％（東北3県を除く）となったことがわかった。同省では、製造業での減少や非正規労働者の増加による影響と分析している。

〔関連リンク〕
　平成23年労働組合基礎調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html

厚生労働省は、雇用保険料率（労使折半）について、今年度の1.2％から0.2ポイント引き下げて、来年度は1.0％に引き下げる方針を明らかにした。財政収支に余裕があるためで、労使の負担を軽減したい考え。

厚生労働省は、2013年度から65歳までの希望者全員を再雇用するよう義務付ける方針を明らかにした。年金の支給開始年齢引上げに合わせるため。一方で契約社員・期間雇用社員などの有期雇用については期間に上限を設定し、無期雇用への転換を促す考え。いずれも、来年の通常国会での関連法案提出を目指すとしている。

政府は、日本郵便（郵便事業会社）が、65歳以上の非正規社員1万706人に対し９月末で雇止めを行っていたことを明らかにした。10月1日に契約を更新したのは、約４％（455人）にとどまった。同社では、非正規社員数の見直しの一環だとしている。

民主・自民両党の国会対策委員長は、派遣労働の規制強化を目的とした労働者派遣法改正案について、臨時国会での採決を見送り、継続審議とすることで合意した。参議院に送付しても審議未了により廃案となる可能性が高まったためで、来年の通常国会での継続審議となった。

小宮山厚生労働大臣は、中国で働いている日本人からの社会保険料徴収について、日中社会保障協定の締結まで猶予するよう中国政府に求めたことを明らかにした。中国は年内にも外国人からの徴収を開始する予定で、日中両政府は協定締結に向けて協議中。

総務省が10月の完全失業率を発表し、4.5％（前月比0.4ポイント悪化）となったことがわかった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.67倍で前月と同水準だった。