民主党は、労働安全衛生法改正案について、飲食店やたばこ関連産業に配慮し、「義務規定」としていた受動喫煙防止策を「努力規定」に修正する方針を固めた。なお、防止対策に取り組む事業者への国による支援策を盛り込むなどの修正を行ったうえで、今国会での成立を目指すとしている。

厚生労働省は、2025年度における一般的な会社員1人あたりの社会保険料（労使合計）は、収入の30.2％（今年度比5％増）になるとする推計結果を発表した。社会保障費を賄う負担は2012年度の101兆円から2025年度に146兆円（推計）に膨らむ見通し。

政府は「労働契約法改正案」を閣議決定した。契約社員など有期雇用労働者の通算契約期間が５年を超え、労働者が希望した場合には「無期雇用」に転換させる新制度を企業に義務付けることなどが盛り込まれている。契約社員などの雇用を安定させるねらい。

厚生労働省が進めているパートなど非正社員への社会保険適用拡大に関して、同省が開催した特別部会において経営団体側は「企業負担が重い」、労働組合側は「適用人数が少なく不十分」として、労使ともに反対意見が出された。

雇用保険法改正案が衆議院を通過した。失業手当の給付日数を延長（最大で60日）する暫定措置を、2012年度から２年間延長する内容。

労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）は、労働契約法改正案の要綱を了承した。同改正案には、期間の定めのある労働契約について、一定の要件（同一の職場での勤務が５年超）を満たした場合には労働者本人の希望により期間の定めのない契約に転換させることなどが盛り込まれている。

〔関連リンク〕
　「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
　〜有期労働契約の在り方について〜（3月16日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025bjf.html

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）が80.5％（前年同期比3.1ポイント上昇）となったと発表した。また、高校生の就職内定率（1月末時点）は86.4％（同2.9ポイント上昇）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002560o.html
　平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002566c.html

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を公表した。同省では、平成24年度から、職場のパワハラの実態を把握するための調査研究、予防・解決に向けた社会的気運を醸成するための周知・広報を実施するとしている。

〔関連リンク〕
　職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025370.html

政府・民主党は、パートなど短時間労働者への社会保険の適用拡大に関して、対象者の要件を「従業員501人以上の企業に勤務」「勤務時間週20時間以上」「年収94万円以上」「雇用期間１年以上」とすることを決定した。対象者は約45万人になる見通しで、2016年4月から適用の方針。

財務省が2011年における企業の労働分配率（利益などに占める人件費の負担割合）を公表し、69.4％（前年比1.7ポイント増）と２年ぶりに上昇したことがわかった。震災などの影響で営業利益が１割程度減少し、高齢化などを理由に人件費が増加したことなどが原因。

厚生労働省は、希望者全員を65歳まで再雇用する制度の導入を企業に義務付ける「高年齢者雇用安定法改正案」を国会に提出した。2013年４月の施行に向け、今国会での成立を目指すとしている。

直接雇用みなし規定の創設やマージン率の公開義務付けなどが盛り込まれた「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決された。参議院でも今月中に可決され、成立する見通し。

総務省が１月の完全失業率を発表し、4.6％（前月比0.1ポイント悪化）となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は平均0.73倍（同0.02ポイント上昇）だった。

小宮山厚生労働大臣は、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合は労働者の申込みにより無期労働契約に転換させる仕組みの導入などを盛り込んだ「労働契約法改正案」の要綱を労働政策審議会に諮問した。

〔関連リンク〕
　労働政策審議会に対する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」
　の諮問について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000023yqs.html
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001z63l.html

厚生労働省が2011年（上半期）の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が8.2％（前年同期比0.3ポイント低下）となったことがわかった。低下したのは２年連続。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）も8.2％（同0.2ポイント低下）だった。