厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題に関して、労災認定の可否を判断する専門の検討会を設置する方針を明らかにした。すでに労災申請している発症者らを早期に救済するのがねらいで、同省は年度内にも認定の可否を判断する考え。

厚生労働省が「平成23年パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、「パートで仕事を続けたい」と回答したパート労働者が71.6％だったことがわかった。一方、正社員を希望している人は20〜24歳（57.3％）が最も多く、25〜29歳（41.8％）が続いたが、年齢が高くなるにつれて割合が下がり、全体では22％にとどまっている。

〔関連リンク〕
　平成23年パートタイム労働者総合実態調査（個人調査）の結果
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/132-23e.html

厚生労働省は、2011年度に労使間で賃金や雇用等をめぐり発生した労働争議が612件（前年比10.3％減）となり、統計を取り始めた1957年以降で最も少なかったと発表した。また、争議行為（ストライキ、怠業等）も過去最少の57件（同32.9％減）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年労働争議統計調査の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-23.html

財団法人介護労働安全センターが2011年度の介護労働実態調査（昨年
11月実施。全国１万7,151施設のうち7,070施設が回答）を発表し、介護職
員の離職率が16.1％（前年度比1.7ポイント減）に改善したことがわかった。
改善は２年ぶりです。

国土交通省は、全国の主要バスターミナルで実施している夜間運行バスの抜き打ち検査を強化する方針を明らかにした。検査の回数を増やし、項目に新たに「運転手の乗務時間（１日上限10時間）」を加えることで、乗客の安全確保を図るのがねらい。

改正労働契約法が、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決・成立した。契約社員やパートが同じ職場で５年を超えて働いた場合、希望に応じて無期限の雇用へ切替えを企業に義務付けることなどが柱で、非正規労働者と雇用の安定を図るのがねらい。改正法は2013年４月に施行の見通し。

〔関連リンク〕
　労働契約法の一部を改正する法律案の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-31.pdf

継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主党の作成した修正案に自民、公明両党が合意した。職場に対して全面禁煙か完全分煙を求めた義務規定を削除し、事業者の努力義務とする内容となった。飲食店などに受動喫煙低減の措置を義務付ける規定も削除される。今国会での成立を目指し、3日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。

希望者全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に求める「高年齢者雇用安定法」の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。修正案では、就業規則の解雇事由に該当する労働者は対象外とできることを明確化。その要件は、今後指針で定める。今国会で成立すれば2013年度から施行予定。

総務省が６月の完全失業率を発表し、4.3％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月連続で改善したことがわかった。同省では「就業者が増えて失業者が減る、かたちのよい失業率の改善だ」としている。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.82倍（同0.01ポイント増）だった。

印刷会社の元従業員らの胆管がん発症が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は、遺族などから胆管がんの労災申請があった場合、時効を理由に受理を拒むことがないよう全国の労働局に指示した。同省は、専門家による調査を行う方針で、その結果にもとづいて時効の起算点を決める考え。

国土交通省は、全国の建設業の下請業者（40万社超）を対象に、「工事の受注数」や「若者者の採用数」などといった項目を評価し、点数化して公表する評価制度を導入する方針を明らかにした。発注者が有能な事業者を選びやすくするのがねらいで、建設業における競争力強化やコスト削減につなげたい考え。来年度にも実施する。

厚生労働省が「平成23年版働く女性の実情」を発表し、働く女性のうち非正規雇用で働く人が1,188万人（前年比18万人増）、割合が過去最高の54.7％（同0.7ポイント増）となったことがわかった。同省では、多くの主婦が家計を助ける目的で非正規雇用に就いているためと分析している。

〔関連リンク〕
　「平成23年版 働く女性の実情」について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html

日本生産性本部が、今春の新入社員を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、「就職した会社で定年まで働きたい」と回答した人の割合が34.3％（前年比0.8ポイント増）で過去最高となったことがわかった。同本部は「就職難の中で、安定志向が強まっているのでは」と分析している。

〔関連リンク〕
　平成24年度新入社員「働くことの意識」調査結果
　http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347.html

厚生労働省の研究会は、障害者雇用促進法に基づく雇用義務の対象に、「精神障害者」を追加すべきだとする報告書案をまとめた。現在の対象は「身体障害者」と「知的障害者」だが、同省では精神障害者に対する企業の支援策が進んでいるとみている。７月にも報告書をまとめ、法改正につなげたい考え。

日本人材派遣協会がまとめた今年１〜３月における全国の派遣社員の実稼働者数は、29万1,495人（前年同期比5.2％減）だった。労働者派遣法の改正が背景にあるとみられる。パソコン作業などの「機器操作」は９万5,102人（同22％減）と大きく減少した。