厚生労働省は、現在は出産の約1カ月後に現金で対象世帯に支給している出産育児一時金の支払方法を、健康保険から医療機関に直接支給する方式に改める改善策をまとめた。年内にも実施される見込みで、事前の申請は出産予定日の1カ月前から受け付ける。支払方法の変更により、親は平均で約32万円かかる分娩費用を事前に用意する必要がなくなる。