政府管掌健康保険の2005年度収支が1,494億円の黒字（収入7兆4,793億
円、支出7兆3,299億円）となったことが社保庁の発表で明らかになった。
被保険者の増加などの影響で2003年度以来３年連続の黒字となったが、
2006年度は医療費の増加などで赤字に落ち込むと同庁は見込んでいる。

厚生労働省は、現在は出産の約1カ月後に現金で対象世帯に支給している出産育児一時金の支払方法を、健康保険から医療機関に直接支給する方式に改める改善策をまとめた。年内にも実施される見込みで、事前の申請は出産予定日の1カ月前から受け付ける。支払方法の変更により、親は平均で約32万円かかる分娩費用を事前に用意する必要がなくなる。