経団連は、企業の人事・労務に関するアンケート調査で、「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58.0％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では、「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。

職場で分煙を求めたために解雇されたのは不当として、東京都内の男性が勤務先に解雇の無効と未払い賃金の支払いを求めていた裁判で、東京地裁は原告側の主張を認める判決を言い渡していたことがわかった。判決は、会社に受動喫煙から労働者を守る安全配慮義務があることを認め、解雇を無効とし、未払いの賃金を支払うよう命じた。

経済同友会が初めて実施・公表した、企業の女性の登用に関するアンケート調査の結果（会員企業219社が回答）によると、管理職に占める女性割合は、課長級以上：4.6%、部長級以上：2.7％という、極めて低い水準であることがわかった。また、女性管理職の比率については、「増加傾向」との回答が52.6％に上った一方、「いない」も8.0％あった。

国土交通省・厚生労働省は、建設業における従業員の社会保険加入を促進するため、今年11月に、建設業の許可・更新時や抜打ち検査実施時に、社会保険への加入状況を確認する制度を導入する方針を明らかにした。改善されない場合、営業停止などの処分の対象とする考え。

厚生労働省は、雇用促進税制の減税幅について、現在の１人あたり20万円から40万円に倍増する方針を示した。昨年度に増加した雇用数が目標の半分程度にとどまりそうなことを受け、企業による制度の利用増を図りたい考え。来年度の「税制改正要望」に盛り込んだ。

〔関連リンク〕
　雇用促進税制
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

総務省が８月の完全失業率を発表し、4.2％（前月比0.1ポイント改善）と２カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.83倍で、改善は14カ月で止まった。

小宮山厚生労働大臣は、健康保険の被扶養者が、請負契約での作業中にけがをした場合に保険が適用されず、治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、救済する制度の新設を検討する方針を明らかにした。

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表し、2011年の非正規労働者数が1,802万人（前年比46万人増）となり、雇用者全体の35.1％（同0.7ポイント増）となったことがわかった。同省では、「求職者支援制度を充実させ、正規雇用への道を開く政策が重要」と指摘している。

〔関連リンク〕
　「平成24年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html

厚生労働省が2012年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を閣議報告し、今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20％が、従業員の賞与や残業時間の削減を検討すると答えたことがわかた。また、非製造業でも9.2％の企業が同様の削減を実施すると回答した。

〔関連リンク〕
　「平成24年版労働経済の分析」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jnnj.html

厚生労働省が2011年の「雇用動向調査」の結果を発表し、離職率（労働者全体のうち退職したり解雇されたりした人の割合）が14.4％（前年比0.1ポイント低下）となったことがわかった。入職率（転職を含め新たに仕事に就いた人の割合）は14.2％（同0.1ポイント低下）だった。

〔関連リンク〕
　平成23年雇用動向調査結果の概況
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/12-2/index.html

厚生労働省は、社会保険料の算定対象に含まれている通勤手当について、対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置した。ただ、保険料収入の減少を補うための料率引上げにつながりかねず、同省では財政に与える影響を調査したうえで年内にも結論を出す考え。

厚生労働省が2012年度における都道府県ごとの最低賃金をとりまとめ、全国平均は749円（前年度比12円増）となったことがわかった。新賃金は９月30日から順次適用される。なお、最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の６都道府県で残った。

〔関連リンク〕
　平成24年度地域別最低賃金額改定の答申について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

厚生労働省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金（「均衡待遇・正社員化推進奨励金」「キャリア形成促進助成金」「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」）を一本化する方針を固めた。増加する非正社員の待遇や能力を向上させることで、安定した雇用に変えていきたい考え。

〔関連リンク〕
　雇用関係各種給付金パンフレット
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

総務省が７月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.3％だったことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.83倍（同0.01ポイント上昇）だった。

改正高年齢者雇用安定法が、参議院本会議で可決・成立した。60歳の定年後も希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けるのが柱で、定年退職した人が無収入になることを防ぐのがねらい。2013年４月１日から施行となる（経過措置あり）。

〔関連リンク〕
　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」の概要
　http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf