経団連は、2013年の春季労使交渉において経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。円高やデフレを背景に、ベースアップ（ベア）について、「実施の余地はない」と強調する一方で、定期昇給（定昇）については見直しに言及した文言を削除し、企業の経営状況によっては延期・凍結することもあり得るとした。また、改正高年齢者雇用
安定法の成立を踏まえ、中高年を中心に賃金水準の見直しを企業に提案する考えを示した。

厚生労働省・文部科学省は、今春卒業予定の学生の就職内定率について、大学生（12月1日時点）が75.0％（前年同期比3.1ポイント増）、高校生（11月末時点）が75.8％（同2.7ポイント増）だったと発表した。

〔関連リンク〕
　平成24年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002svbw.html
　平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況・内定状況取りまとめ」
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002suxj.html

政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加する。

総務省が11月の完全失業率を発表し、4.1％（前月比0.1ポイント低下）と３カ月ぶりに改善したことがわかった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月と同じ0.80倍だった。

厚生労働省は、2013年度における雇用保険料率を今年度と同じ1.0％（労使折半）に据え置くことを発表した。雇用情勢は厳しいものの財政収支に余裕があるため、引上げは必要ないと判断された。

〔関連リンク〕
　平成25年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
　〜平成24年度の料率を据え置き〜
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qvp9.html

厚生労働省が実施したパワハラに関する調査結果を公表し、企業で働く人の４人に１人（25.3％）が「過去３年間にパワハラを受けたことがある」と回答したことがわかった。また、約７割の企業が相談窓口を設けているものの、窓口に相談した人がほとんどいないこともわかった。同省では、「制度を設けるだけでなく相談しやすい環境づくりが必要」と
指摘している。

〔関連リンク〕
　「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002qx6t.html

経団連が、2013年の春季労使交渉に向けて経営側の指針とする「経営労働政策委員会報告」の原案を示し、改正高年齢者雇用安定法の成立に対応して「定年前の賃金制度改革は避けられない」と指摘し、中高年を中心とした現役世代の賃金を抑制する必要性を示した。

建設現場で石綿（アスベスト）を吸入し健康被害を受けたとして、元建設労働者と遺族ら（337人）が国と建材メーカー（42社）に対し損害賠償（総額約119億円）を求めていた訴訟で、東京地裁は原告170人への総額約10億6,000万円の支払いを命じた。建設労働者の石綿被害について国の責任を認めたのは初めて。

総務省が10月の完全失業率を発表し、前月と同じ4.2％だったことが分かった。また、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は0.80倍（前月比0.01ポイント悪化）となり、２カ月連続で悪化した。

厚生労働省が実施した賃金改訂の実態調査によると、2012年の賃上げ額は、月平均4,036円（前年比523円増）で、賃金引上げを行った企業（予定も含む）の割合は75.3％だった。賃上げ額は、リーマン・ショック直前の2008年８月に実施した調査以来４年ぶりに4,000円台を回復した。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、2010年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が103兆4,879億円となり、統計を開始して以降、増え続けている給付費が、初めて100兆円を突破したことが明らかになった。増加の割合を分野別にみると、年金が52兆4,184億円（前年度比1.3％増）で、全体の50.7％を占め、医療は32兆3,312億円（前年度比4.8％増）、介護は７兆5,051億円（前年度比5.5％増）だった。

厚生労働省は、2011年度に石綿（アスベスト）が原因の病気で労災認定などを受けた従業員が勤務していた事業所の名称を公表した。また、新たに認定者を出した事業所は、全体の７割を超す697事業所であった。公表された936事業所のうち、業種別では建設業が509で最多となり、製造業が322であった。

[関連リンク]
平成23年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002p3ub.html

労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率について、現在と同じ1.0％とすることで合意した。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになる。今後、労働政策審議会の審議を経て、厚生労働大臣が告示する。

厚生労働省は、今年６月１日時点での民間企業（従業員56人以上）で働く障害者の割合（障害者雇用率）が全労働者の1.69％となり、前年の同じ時点より0.04％増え、過去最高を更新したことを発表した。障害者雇用促進法により義務付けられている法定雇用率1.8％を達成した企業は、昨年より1.5％増の46.8％だった。

厚生労働省は、印刷会社の元従業員らの胆管がんが多発している問題で、労災認定の申請人数が10月9日時点の45人（うち死亡29人）から７人増え、10月31日時点で52人（うち死亡32人）になったと発表した。