最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は8/30、業務改善助成金の助成率引上げを発表しました。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％に引き上げ、600万円を上限に支給します。申請期限は来年１月末。

特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は8/30、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定しました。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大します。

政府は8/30、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表しました。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらいます。

政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めました。特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げ、それ以外の企業についても、日額上限9,000円を原則の8,355円に戻します。新しい上限額は２〜３カ月間適用し、さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしています。

厚生労働省は日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示しました。政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。デジタル人材の育成の強化、「学び直し」を促進する環境の整備、人手不足業種への労働移動促進等により、成長力・生産性の向上につなげます。

総務省は、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表しました。23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け、「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,000万円を23年度予算概算要求で計上します。

厚生労働省は、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表しました。各地の引上げ幅は30〜33円です。全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに過去最大となり、また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は２円縮まりました。改定後の最低賃金は、10月１日から順次発効される予定です。

経済産業省は、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表しました。デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施しましたが、架空請求や水増し請求などが行われており、約5,000万円は返還されましたが、未返還分についても返還を求めます。

パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表しました。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増でした。一方、転職希望者数は2.6％減少しました。

エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増でした。特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連続で過去最高を更新しました。

会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20〜21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことが分かりました。
令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていましたが、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出しています。

政府は、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめした。新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食業や宿泊は縮小させ、全業種合計の上限人数は据置きとします。
この他、一部の業種で技能実習生が試験免除で特定技能の在留資格に円滑に移行できるようにする。近く閣議決定する見通しです。

後藤厚生労働大臣は、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請しました。患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養証明書が画面上に表示されることから、同システムの活用を提案しています。

中央最低賃金審議会の小委員会は、2022年度の最低賃金（時給）の目安について、全国加重平均で31円引上げの961円にすると決めました。前年度比の上げ幅は過去最大で、伸び率は3.3％。物価上昇などによる影響を反映させました。

事務所便りウェブ版６〜8月号を掲載しました。ぜひ、ご覧ください。https://www.k-sr.jp/modules/letter2/content/index.php?id=17