日本、米国、欧州連合などの先進24カ国で、進学も就職もしない「ニート」と呼ばれる若年層（15〜24歳）の比率が2005年は13.4％に達したことが、国際労働機関（ILO）が公表した雇用情勢報告でわかった。また、先進国における若年失業者数は約8,500万人で失業率は13.5％に達し、労働人口全体の失業率6.4％の２倍以上であることも判明した。

2004年度に支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費の総額が85兆6,469億円（前年度比1.6％増）で過去最高となったことが国立社会保障・人口問題研究所の調べでわかった。国民１人当たりの給付費も67万800円（同1.6％増）で過去最高だった。給付費のうち、高齢者関係が60兆6,537億円で全体の70.8％を占めた。

政府・与党は、継続審議となっていた社会保険庁改革関連法案を今国会で廃案とし、抜本的な改革を行う方針を示した。現在の組織を行政組織から分離して、年金給付や保険料徴収の業務を行う「非公務員型」の新法人に移行することを柱とする新法案を来年の通常国会に提出する方向で調整する。新法人では民間手法を導入して業務の効率化を進めるが、保険料の強制徴収などについては国の関与を一定程度残すとしている。

日本経団連が大手企業の冬季賞与・一時金の妥結状況（第１回集計）を発表し、大手企業129社の平均妥結額が87万8,071円（前年比2.75％増）となり第１回集計としては２年連続で過去最高を更新したことがわかった。

厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表し、８月の出生数が9万8,276人（前年同月比3,001人増）となり、７カ月連続で前年同月を上回ったことがわかった。婚姻数が昨年７月以降増加していることが大きな要因と考えられており、2005年に過去最低を記録した合計特殊出生率（1.25）も2006年は上昇に転じる可能性が高くなった。

商工組合中央金庫（商工中金）が中小企業約5,000社（回答率47.8％）を対象に行った雇用・賃金動向に関する調査結果を発表。24％を超える企業が「人手が不足している」と回答し、73％を超える企業が2006年度の賃金計画について、前年度と比較して「上昇する」と回答したことがわかった。人手が「過剰」と回答した企業は約7％、賃金が「減少する」と回答した企業は約12％だった。

厚生労働省は、フリーターの正社員化促進のため、フリーターがこれまでに達成した仕事の内容などを評価する統一基準を作成することを決めた。評価基準を反映させたチェックシートも作成。フリーター自身が書き込んで面接時などに提出できるようにし、企業側の採用の判断基準とすることを期待している。来年４月にも、学識経験者や労使の代表による委員会を発足する。

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（労災保険部会）は、2007年度から財形貯蓄制度への国の助成金を廃止することを決定した。労災保険制度で被災労働者の支援等を行う労働福祉事業の見直しの一環として行われるもの。

厚生労働省は、製造現場などで過酷な長時間労働を課すなど、外国人の研修・技能実習制度のルールを遵守しない企業に対して、罰則を強化する方針を示した。不正行為が発覚した場合、現在は３年となっている研修生等の受け入れ停止期間を５年に引き上げる。年内にも有識者等の意見を集約して見直し案を示す。

厚生労働省は、育児休業取得率を高めるため、企業が育児休業を取得した社員への経済的支援を手厚くした場合に、現在は育休前賃金の４割を補償している雇用保険の助成額を、最大で７割まで引き上げる方針を示した。雇用保険による４割補償に上積みして社員を支援した企業が対象となる。今年末までに概要を固め、2007年10月からの実施を目指す。

厚生労働省が「2006年就労条件総合調査」の結果を発表。派遣社員を受け入れている企業は36.7％となり、1998年の前回調査時（20.3％）から16.4ポイント上昇したことがわかった。また、正社員に対する派遣社員の割合は12.4％となり、前回調査（5.8％）から6.6ポイント上昇した。企業の人件費抑制対策に加え、労働者派遣法の改正で派遣労働の対象業務が広がったことが要因とみられる。

パート社員の３割以上がサービス残業を行っていることが、民間最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」が今年２月から４月にかけて行った調査で分かった。パートの場合、時給で賃金が決定することが多いためサービス残業が発生されにくいとされていたが、違法な賃金不払い残業が正社員だけでなく非正社員にも広がっている実態が明らかになった。

厚労省は、改正高年齢者雇用安定法に関する調査結果を発表。84％の企業が、継続雇用制度や定年年齢の引上げなどの高年齢者雇用確保措置を導入していることがわかった。企業規模別では、従業員301人以上の企業の94％が、51人以上300人以下の企業の82％が導入済みだった。

内閣府は、官民の競争入札により公共サービスの担い手を決定する「市場化テスト」の対象業務を、来夏を目処に拡大する方針を示した。公共サービス改革法が今年７月に施行されたことを受けて、すでに国民年金保険料の徴収など９業務の実施が決まっているが、これを約20業務に拡大する。新たに、労働保険料の徴収業務や介護保険の認定申請の受付などの窓口業務などが加わる予定。

厚生労働省は、労働政策審議会に対し、2007年通常国会での改正を目指す「パート労働法」の検討の対象として、正社員とパート社員の賃金格差の是正、パート社員の正社員への登用制度の導入などを挙げる考えを示した。同省は、正社員とパート社員で適正な待遇を保つためには、賃金、教育訓練、福利厚生の見直しが必要だとしている。ただ、経営側と労働側の考え方には大きな隔たりがあり、調整は難航が見込まれる。