厚生労働省は、2018年度から国民健康保険の財政運営を現在の「市町村」から「都道府県」に移すことを検討していることを明らかにした。

内閣府の世論調査で、介護保険の利用料が引き上げられることを容認する人の割合が20.1％であることがわかった。その他、「公費負担割合の引上げ容認」は43.1％、「保険料負担増はやむを得ない」は35.7％だった。

厚生労働省は、出産育児一時金の支給額について、2011年度以降も現行の「42万円」を維持する方針を明らかにした。本来は「38万円」だが、緊急の少子化対策で2009年10月から４万円引き上げられていた。

日本医師会の中川俊男副会長は、2012年度末に後期高齢者医療制度を廃止するとする政府の方針に対して、「すぐに廃止するのは拙速。不十分な議論で不十分な制度に移行するのは避けたほうがよい」と批判した。

政府は、高額療養費制度を見直し、高所得者層の負担上限を引き上げて、年収200万円台の低所得者層の負担を軽減する方針を明らかにした。年末までに見直し案をまとめた後に政令を改正し、来夏にも実施する考え。

内閣府が「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果を発表し、政府が2012年度末に「後期高齢者医療制度」の廃止を検討していることについて、59.5％の人が「知らない」と回答したことが分かった。

厚生労働省は、2012年度に予定されている介護保険法の改正において、市町村の判断で「家事支援」（「要支援」の人に対する掃除・調理などの生活援助サービス）を保険給付の対象から除外外できるようにする仕組みを創設する方針を明らかにした。除外した市町村では総合的な生活支援サービスに家事援助を組み込む考え。

厚生労働省は、社会保障審議会（介護保険部会）において、「高所得者の自己負担割合引上げ」や「ケアプラン作成費用の徴収」など、利用者の負担を増やす方策の提案を行った。上昇し続ける介護保険料の抑制を図るためで、同部会が11月中に方針をまとめる。

厚生労働省は、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移行した場合の保険料負担の試算結果を発表し、新制度で国民健康保険に移る75歳以上の保険料は2020年度には年平均で約２万円に増加し、75歳未満は２〜７万円増える見通しであることがわかった。

2013年度に導入予定の新しい高齢者医療制度に関して、厚生労働省が保険料の試算結果を発表し、国民健康保険に移行する75歳以上の人（約1,200万人）の平均保険料は2020年度に年間８万5,000円となることがわかった。現在より２万2,000円増える。

厚生労働省は、70〜74歳の人の医療費に関して、窓口で支払う負担割合を現行（政府の特例措置）の１割（原則）から２割に引き上げる考えを示した。高齢化の進展に伴う医療費の増加に対応するためで、2013年度以降に70歳に達する人から適用する方針。

厚生労働省は、国民健康保険料について、2011年度から高所得層の負担の上限を引き上げる方針を明らかにした。年間で２〜４万円程度引き上げて最大77万円とし、中所得層の保険料負担を軽減したい考え。

全国健康保険協会は、2011年度の「協会けんぽ」の保険料率について、全国平均で9.57％（現行は9.34％）に引き上げる必要があるとする試算結果を発表した。加入者の賃金低下による保険料収入が低迷しているため。

厚生労働省は、同一の事業所において「訪問介護」と「訪問看護」のサービスを提供可能とする仕組みを創設する方針を明らかにした。同省では、2011年度に同内容を盛り込んだ改正介護保険法の成立を目指すとしている。

健康保険組合連合会は、2009年度における健康保険組合の収支が約5,235億円の赤字となり、過去最大の赤字額となったことがわかった。給与・賞与減に伴って保険料収入が大幅に落ち込み、全1,473組合のうち1,184組合が赤字となった。