厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示されました。
来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示され、労使は後日、この案に対して意見を出すこととしています。

５月に成立した改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）を受けて検討されてきたパワハラ指針が23日、正式決定しました。来年６月から大企業、2022年４月から中小企業でパワハラ防止策をとることが義務付けられます。

厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決定しました。長時間労働を原因とする労災の認定基準についても、複数の勤め先の労働時間を合算する仕組みに変えます。
2020年の通常国会に労災保険法などの改正案を提出し、年度内の施行を目指すようです。

政府は、厚生年金の加入拡大を後押しするため、パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させた中小企業に対し、優先的に補助金を出す方針を固めました。
中小企業を支援する「生産性革命推進事業」の補助金の仕組みを変え、厚生年金への加入を進めた中小企業の設備投資には最大1,000万円、ＩＴ化には最大450万円、販路拡大には最大50万円で支援します。

厚生労働省は、賃金が現役時代に比べて大幅に下がった60〜64歳の高齢者に支払う「高年齢雇用継続給付」について、段階的に減らす案をまとめました。65歳までの継続雇用が完全義務化される2025年度から、新たに60歳になる人の給付率を半分に減らします。見直しに伴い人件費の増加が見込まれる企業への支援策と合わせ、給付制度の廃止も検討するようです。

厚生労働省は、「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、西日本を中心に18カ所のハローワークで特例として行っている35歳以上55歳未満に限った求人に対して、10月末までの約２カ月間に434件の求人があり、うち16人が正規雇用に採用されたと公表しました。厚生労働省は来年度、さらなる求人増に向けて、全国約60のハローワークに専門窓口を設ける方針。

総務省は、29日、10月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月から横ばい）になり、完全失業者数が２カ月連続で増加したことを発表しました。同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率も、前月から横ばいの1.57倍となりました。
また就業者数は6,787万人（前年同月比62万人増）、完全失業者数は164万人（同１万人増）となりました。

９月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下して1.57倍、完全失業率は同0.2ポイント高い2.4％と、いずれも悪化したことが分かりました。政府は雇用情勢について「確実に改善」との見方を維持しているが、米中貿易摩擦等を不安視して製造業の新規求人数が８か月連続で減少するなど、陰りが出ています。

厚生労働省は、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会の分科会に示した。パワハラ防止は
大企業で2020年６月１日から、中小企業は2022年４月１日から、それぞれ義務化される。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針。

厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護休暇と子どもの看護休暇について、原則１時間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行規則などを改正する方針を決定。施行は早くても来年度になる見通し。パートタイム労働者など１日の所定労働時間が４時間以下の人についても、今回の改正で１時間単位の介護、看護休暇が取れる対象に含める方針。

　政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた議論が始まり、希望すればすべての人が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示した。雇用機会を確保するために政府は、法律で義務化された
３つの選択肢、
１．定年廃止、
２．定年延長、
３．65歳までの再雇用を維持したうえで、
　
　さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、
４．他企業への再就職実現、
５．フリーランスで働くための資金提供、
６．企業支援、
７．社会貢献活動への資金提供
の４つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合いのうえ、この７つから選択する。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定。

　副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表しました。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示されました。
　労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっていますが、この仕組みも見直し、今後本格的に議論されます。

　厚生労働省は、働く高齢者の増加に対応するため、高齢労働者の健康管理や業務上の配慮などについて対応を検討し、ガイドラインとして2019年度内にまとめる方針です。60歳以上の労働者数は全体の２割近くを占めるようになり、休業４日以上の死傷災害のうち26％が60歳以上の高齢労働者によるものとなっています。
　高齢になると、どうしても今まで通りの仕事が難しい場合もあります。そこは会社が考慮して、労働時間を短くしたり、休憩を多めに取ってもらったりする配慮も必要だと思います。また働く側も、危ないと思ったら、早めに会社や周りの人に知らせましょう。

　法務省は、７月末時点で、外国人労働者の受け入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表しました。
　これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格しており、合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となります。

都労委は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国ＫＵＭＯＮ指導者ユニオンが求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会（研究会）に命じました。研究会は今回の命令を不服として、再審査を申し立てる方針です。公文式教室は国内に多数あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいます。
実際の労働実態がどうなっているのかによって、判断が決まるのでしょう。