日本経団連と日本商工会議所は、年金記録漏れ問題解決のため、加盟企業が従業員に代わって社会保険庁への年金相談や記録確認を行う仕組みを整備することを決めた。企業内に専用窓口を設け、従業員の同意を得たうえで年金の記録確認を行い、問題がある場合は「第三者委員会」への審査要請も行う。政府も専用部署を設置するなどして対応する考え。