厚生労働省は、急増する介護保険費用を抑制するため、地方自治体に対して費用削減の行動計画を今年度中に作成するよう指示する方針を示した。介護認定や計画の点検、費用請求の不正防止策の実行度合いに数値目標を設ける。2008年度からの削減計画実施を目指す。