政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しや出産育児一時金の財源を後期高齢者も新たに負担することを盛り込んだ改正案を国会に提出しました。現役世代の負担軽減のため、年金収入が153万円を超える後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げます。今年４月から50万円に増額する出産育児一時金の７％分を後期高齢者医療制度から負担する仕組みとし、今国会での成立をめざしています。