政府は、「国家戦略特区」の規制緩和に関して、改正労働契約法で定められた「有期労働契約者が５年超働いた場合の無期転換ルール」を適用しなくてもよいとする「有期労働契約の特例」を除外する方針を示した。厚生労働省が特区の内外で労働規制に差をつけることに難色を示しているため。