厚生労働省は、厚生年金保険料の負担を逃れるために故意に加入を届け出ず、加入指導にも応じない事業所の名前を公表する方針を明らかにした。2010年度末時点において約175万事業所が加入を届けているが、日本年金機構が把握しているだけでも約10万8,000事業所が未届けとなっている。