昨年８月から全国の社会保険事務所で行われた年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち、約24万人に基礎年金番号が付与されておらず、訂正されていたことがわかった。原因の多くは、転職などで別の納付記録を有していたことによるもの。過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないと支給漏れにつながるおそれがある。

社会保険庁が実施した国民年金納付記録に関する相談受付で、加入者本人の証拠書類によって紛失が発覚した年金納付記録について、柳沢厚生労働大臣は、紛失した86人分のうち31人分について市町村などに納付記録が残っていたが、残りの55人分についてはまったく手がかりがなく、紛失の原因についてもほとんどは不明であることを明らかにした。

厚生労働省は、オランダ政府と社会保障協定の締結に大筋で合意し、今秋までに正式に協定を締結する予定であると発表した。日本の協定締結国は、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリアに次いで、９カ国目。

社会保険庁が年金保険料でつくった宿泊施設などの整理を行う独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」が2006年度に売却した施設は、62施設（売却額286億5,000万円）だったことが、同機構の発表でわかった。2007年度にはさらに100施設を売却するとしている。

2006年度の企業年金の運用利回りが4.6％で４年連続プラスとなったが、前年度の19.4%を大幅に下回る結果となったことが、格付投資情報センターの調べでわかった。年金資金の３割程度を占める国内株式の運用実績が0.3％と、前年度（47.9％）から大幅に低下したことが影響した。

政府は、2010年度に共済年金を廃止して、厚生年金に統合する「被用者年金一元化法案」を閣議決定した。同法案には、パート労働者への厚生年金適用拡大も盛り込まれている。ただ、政府・与党は社会保険庁改革関連法案の審議を優先する方針のため、一元化法案の今通常国会中の成立は難しいとみられる。

厚生・共済年金一元化法案が実施された場合に、現在ある共済年金の積立金約52兆円のうち、一元化に回されるのは約28兆円にとどまり、残りの約24兆円は元化年金とは別に管理され、公務員向けの上乗せ年金への補てんに使われることが、参議院の調査でわかった。

社会保険庁は、国民年金の保険料が免除される低所得者に対して、今年12月から、あらかじめ氏名や基礎年金番号などが記載された免除申請書を送付することを決定した。本人の免除申請をしやすくするのが狙いで、送られてきた免除申請書に家族の所得や電話番号などを記入して返送すれば手続きができるようになる。

社会保険庁が、86人分の国民年金保険料の納付記録の一部を紛失していたことが、加入者が保管していた領収書などで明らかになった。紛失は、年金記録に関する相談の特別受付体制実施中に見つかったもので、同庁では、記録を訂正して本来の年金額を支給するとしている。

年金の支給漏れが見つかり社会保険庁が行った年金額の訂正件数が、2001年４月〜2007年２月末までの約６年間に計21万8,474件あったことがわかった。同庁による納付記録の見落としや入力ミスなどが主な原因で、大半は受給者からの指摘で誤りがわかった。支給漏れに気づかずに、実際より少ない年金額を受給している人はまだ多くいるとみられる。

政府・与党は、パート労働者への厚生年金の適用拡大について、厚労省案に修正を加え、1.学生を対象外とすること、2.月収条件（9万8,000円以上）に賞与や通勤手当、残業手当を含めないこと、3.中小企業への適用は法で定めることとする方針を示した。これにより、拡大対象者は厚労省の試算（10万人〜20万人）よりさらに数％減る見通し。４月初旬に国会提出予定で、2011年9月からの実施を目指す。

政府・与党は、当初３月に今通常国会へ提出予定だった厚生年金・共済年金の「一元化法案」を、４月に提出する方針を示した。同法案に盛り込まれるパート労働者の厚生年金適用拡大について産業界から反対意見が出ており、適用条件の調整などに時間がかかっているものとみられる。厚労省は、厚生年金適用拡大の条件について、
1.労働時間20時間以上、
2.賃金月9万8,000円以上、
3.勤務期間１年以上
として与党に提出済み。

政府・自民党は、社保庁の業務を引き継ぐ「日本年金機構」が年金給付以外の年金関連事業に保険料や税金を使用した場合、その使途や内訳を公表する規定を社保庁改革関連法案に盛り込む方針を固めた。ホームページなどで公表するとしている。

転職後に確定拠出年金の運用を放棄した人が、転職者の６割程度（7万4,600人、今年1月末時点）いることが、国民年金基金連合会の調べで分かった。転職後半年以内に切替えの手続きが必要になることなどがネックとなっているとみられ、同省では制度の見直しを検討するとしている。

厚生労働省は、今国会に提出する社会保険庁改革法案の概要を示し、年金保険料強制徴収の詳細が明らかになった。悪質未納者に対しては非公務員型の新組織（日本年金機構、2010年1月発足予定）が徴収努力をした上で、必要な場合には国税庁に徴収を委託する。委託するのは、1.２年以上の長期滞納、2.国民年金の加入者は高額所得者、厚生年金は滞納額が高額、3.差し押さえ財産を特定できない場合など。