雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入りました。案では、
・12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、
・２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で５割
となっています。一方、支給要件の一部は来年３月まで延長します。

労基法の適用対象外とされている「家事使用人」について、厚生労働省は、個人の家庭に直接雇われて働く家政婦を対象に、労働状況の実態調査に乗り出す方針を固めました。準備が整い次第、拘束時間や給与、住込みの有無等について、家政婦本人や仲介する紹介事業者・業界団体を対象に聞取りに着手し、調査結果を踏まえ、必要であれば労基法改正も検討することを、大臣が14日の会見で表明しました。

岡田規制・行政改革相は14日、ハローワークでの失業認定手続について、オンライン化を進めると発表しました。まずは2023年４月から、離島在住者等を対象として試験的にオンラインでの面談を開始。本人確認や就労意思の確認等に問題がないかを検証し、全面実施について判断するとしています。

政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めました。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付ける他、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用します。
当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていましたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしています。

厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認しました。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４〜６営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設けます。
デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とします。
早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通しです。

９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示されました。１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与えるよう努める））や１日の拘束時間（現行：原則13時間以下、最長16時間まで延長可⇒見直し後：原則13時間以下、最長15時間まで延長可）などを改正します。

政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げます。11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討。通常額（8,355円）へ段階的に縮小する方向です。

厚生労働省の8/30発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.02ポイント増）となったことが分かりました。７カ月連続の上昇となった他、宿泊業等で求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり全都道府県で１倍を超え、７月の新規求人数は、前年同月比で12.8％増えました。

最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は8/30、業務改善助成金の助成率引上げを発表しました。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％に引き上げ、600万円を上限に支給します。申請期限は来年１月末。

特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は8/30、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定しました。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大します。

政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めました。特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げ、それ以外の企業についても、日額上限9,000円を原則の8,355円に戻します。新しい上限額は２〜３カ月間適用し、さらに引き下げるかは雇用情勢や感染状況等を踏まえて判断するとしています。

厚生労働省は、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表しました。各地の引上げ幅は30〜33円です。全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに過去最大となり、また、地方を中心に22道県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定となり、最高額と最低額の地域格差は２円縮まりました。改定後の最低賃金は、10月１日から順次発効される予定です。

パーソルキャリアは18日、７月の中途採用の求人倍率が1.98倍（前月比0.07ポイント増）だったことを発表しました。求人数は前月比１％増で、業種別では「レジャー・外食」の伸び率が最も高く、前月比6.3％増でした。一方、転職希望者数は2.6％減少しました。

エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増でした。特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連続で過去最高を更新しました。

会計検査院による雇用調整助成金、休業支援金の20〜21年度のデータの調査で、重複支給や不正受給などで新たに計３億1,719万円が不適切に支払われていたことが分かりました。
令和２年度決算検査報告でも不正対策強化が必要との指摘をしていましたが、厚生労働省に保有データの活用などによる調査手法の改善を求める異例の是正要求を出しています。